教育業界ニュース
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文部科学省は2020年5月1日、新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休校中の分散登校について、最終学年である小学6年生と中学3年生、学校生活が開始できていない小学1年生を優先するよう、都道府県教育委員会などに通知した。
文部科学省は2020年5月1日、新型コロナウイルス感染症への対応として、大学や高等専門学校における遠隔授業などの面接授業以外の実施に係る留意点や、実習などの弾力的な取扱いについての考え方などを示した。
2020年3月10日に文部科学省・総務省が開催した「学校における先端技術・データ活用推進フォーラム（成果報告会）」のパネルディスカッションから「福島県新地町」の事例を紹介する。
中央教育審議会初等中等教育分科会・新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会は2020年4月30日、文部科学省をはじめとする関係行政機関を含む全国の学校教育関係者に対し、メッセージを発出した。
東京都渋谷区では、教育現場でのICT活用の一環として、2017年9月から区立小中学校でタブレット（LTE端末）を1人1台に貸与。小学校18校、中学校8校の児童生徒約8,200人と教職員約700人が利用している。
文部科学省は、家庭での学習や校務継続のためのICTの積極的活用について、2020年4月23日付で都道府県教育委員会に通知した。家庭学習にICTを積極的に活用してもらうため、家庭の通信環境の至急把握や情報セキュリティー確保などを求めている。
臨時休校が長期化する中、9月入学・新学期制の導入を求める声が出てきている。文部科学省の萩生田光一大臣は2020年4月24日、9月入学・新学期制について「休校長期化の対応策のひとつとして、さまざまなところで声があがっていることは承知している」と言及した。
文部科学省は2020年5月11日、教育委員会を対象に「学校の情報環境整備に関する説明会」を開催する。新型コロナウイルスの影響に伴い、説明会は動画配信にて行う。
東京都教育委員会は2020年4月23日、「高度IT社会の工業高校に関する有識者会議」による提言を公表した。社会状況や産業構造の変化などを踏まえ、都立工業高校の役割、育成すべき人材像、変革に必要な視点などを提言している。
東京都教育委員会は2020年4月23日、「令和元年度（2019年度）指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等および平成31年度（2019年度）条件付採用教員の任用について」を公表した。条件付採用教員のうち正式採用とならなかった者の割合は過去5年でもっとも高い。
文部科学省2020年4月24日、新型コロナウイルス感染症対策のために休校となっている学校において、再開後に学校をサポートする人材が必要になる機会が多くなることから、「学校・子供応援サポーター人材バンク」を開設した。
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う遠隔授業のニーズに対応するため、教科書などの著作物を許諾なしに使用できる著作権法改正が、当初の予定から早まり2020年4月28日に施行される。著作権法改正の概要や運用指針などについて解説した動画がWebサイトに掲載されている。
全国学習塾協会は2020年4月20日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を政府に提出した。外出自粛や休業要請などを受けて厳しい状況下にある学習塾に対して、財政支援や金融支援、オンライン授業に関する支援などを求めている。
文部科学省は、登校再開後の児童生徒の指導をサポートするため、退職教員の活用を積極的に進めていく考えで、2020年4月21日に退職教員へ向けて協力をお願いするメッセージを出した。教育委員会などに対しても同日、退職教員の活用を依頼する事務連絡を通知している。
教科書著作権協会（JACTEX）は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校教育における教科書利用について発表した。緊急事態宣言の期間にあたる2020年5月6日まで、学校や教育委員会が行う複製・公衆送信・配布に対し、教科書利用を無償許諾する。
文部科学省は2020年4月21日、臨時休校中の学習保障について、全国の教育委員会などに通知した。学校が臨時休業中であっても最低限取り組むべき事項として、ICTの最大限の活用、児童生徒の学習状況や健康状態の把握などを求めている。
