教育業界ニュース
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文部科学省は2021年3月30日、教育図書の総合出版社である第一学習社が、隠蔽虚偽の報告をしていたと発表した。同社から高校へ教師用教材を無償で提供する不適切な行為の件数を過少報告していたほか、不公正な行為が1,328件報告されている。
文部科学省は2021年3月31日、「第5次国立大学法人等施設整備5か年計画」の策定について発表。今後、国立大学等が「共創」の拠点としての役割を果たすため、キャンパス全体を「イノベーション・コモンズ」へと転換していくことを目指す。
文部科学省は2021年3月29日、萩生田光一大臣が河野太郎規制改革担当大臣と共に、「教育現場におけるオンライン教育の活用」についての取りまとめを菅義偉総理に報告したことを発表した。
イードは、教育情報サイト「リシード」および「リセマム」において、GIGAスクール時代の子供たちの学びを進化させる教育ICT、EdTech、STEAM等の最新情報を発信する「Virtual教育ICT Expo 2021」を開催する。
公立小学校の学級編成を35人に引き下げる「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」が2021年3月31日に成立した。2021年度から5年かけて1クラスあたり35人に引き下げる。
相模原市教育委員会は2021年3月25日、「さがみはらGIGAスクールハンドブック」をPDF形式でWebサイトにて公開した。ICTを活用した授業づくりや校務の情報化など、相模原市で進めるGIGAスクール構想についてまとめている。
日本私立学校振興・共済事業団は2021年3月30日、2020年度（令和2年度）「私立大学・短期大学教育の現状」の最新情報を公表した。私立大学が行っている取組みのうち、もっとも実施率が高かったのは「学生の心身に関する支援」、ついで「就職支援」であった。
文部科学省は2021年3月26日、国公私立大学長や都道府県知事らに向けて経済的な理由により就学困難な学生などに対する支援策について、新年度に向けて改めて積極的に情報提供を行うよう依頼した。
文部科学省は2021年3月30日、2021年度（令和3年度）に行われる教科用図書検定結果を公開した。高等学校の教科書では、新しい学習指導要領に対応した新科目「公共」「情報I」「歴史総合」などが初めて検定を受けた。検定結果は5月から7月まで、全国7会場で公開される。
文部科学省は2021年3月30日、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して（答申）」の総論部分について、ポイントを絞った「総論解説」をWebサイトに掲載した。校内研修などの各種研修に活用してほしいという。
障がい者のeスポーツを通じた社会参画について、特別支援学校または小・中学校に勤める教員の約9割が「賛同する」と回答したことが、いせむつが2021年3月29日に発表した調査結果より明らかとなった。
大阪市教育委員会は2021年3月29日、2020年度「中学生チャレンジテスト」「大阪市版チャレンジテストplus」の結果概要を公表した。クロス分析によると、授業中に自分の考えを書く場面がある生徒や平日のスマートフォン使用時間が短い生徒のほうが教科の平均点が高かった。
東京都教育委員会は2021年3月26日、2021年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2022年度採用）の実施要綱を公表した。電子申請は5月7日、郵送は5月10日まで受験申込を受け付ける。実施要綱は、都庁案内コーナーなどで配布するほか、Webサイトからダウンロードできる。
文部科学省は2021年3月26日、「#教師のバトン」プロジェクトを始動した。学校の働き方改革、ICT活用などの事例やエピソードについて、現職教師らにTwitterやnoteに投稿してもらい、教職を目指す学生や社会人に役立ててもらうとしている。
ライフイズテックが提供するプログラミング教材「Life is Tech ! Lesson」を導入した静岡県内の4高校の教員と静岡県教育委員会、ライフイズテックの三者が2021年3月15日、プログラミング授業について語り合うオンライン座談会を行い、授業の成果を共有した。
埼玉県教育委員会は2021年3月26日、島根県教育委員会と高等学校教育に関する連携協力協定を締結したと発表した。2018年（平成30年）8月に締結した協定が3月31日で期限を迎えることから、協定を再締結。授業改善や教育課程について連携を進めていく。
