教育業界ニュース
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東京都教育委員会はネットコミュニケーションの知見をもつグリーと協定を締結し、デジタルを活用した「情報リテラシー」と「心のケア」に関する共同研究プロジェクトを立ち上げた。協定期間は2024年（令和6年）3月31日まで。
ソフトバンクと東京大学先端科学技術研究センターは、障がい児の学習・生活支援を行う実践研究プロジェクト「魔法のプロジェクト2021 魔法のMeasure（メジャー）」の成果報告会を2022年1月22日にオンラインで無料開催する。
先週（2021年11月22日～11月26日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。アントレ教育の実施大学率、コミュニティ・スクール導入率、学校魅力化フォーラム報告等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
文部科学省は2021年11月2日にオンライン開催した2021年度「学校魅力化フォーラム」の概要を公表した。地方公共団体における先進的な取組事例を通して、少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育の推進を図る。
文部科学省は、GIGAスクール構想の実現にあたり、海洋研究開発機構（JAMSTEC）と連携して「GIGAスクール特別講座～教室から深海探査につながろう！～」を2022年1月18日に開催する。
東京都教育委員会は2021年11月25日、「Society5.0を支える工業高校の実現に向けた戦略プロジェクト Next Kogyo START Project」（中間まとめ）を公表した。12月24日まで、都民を対象にプロジェクトに対する意見を募集する。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
新型コロナウイルスワクチンについて、小学生の55％、中学生の72％が「接種できるようになったらすぐに受けたい」と考えていることが2021年11月17日、国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート」第6回調査報告書から明らかになった。
英会話教室を運営するイーオンは、2021年11月下旬より、愛媛県教育委員会主催で、公立小学校・中学校教員向けの英語の指導力向上を目指すオンライン講座「令和3年度 愛媛県英語授業改善研修」を開催すると発表した。
文部科学省は2021年11月19日、新たな「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が決定されたことを受けて、大学等の学校設置者に決定内容を通知した。学生活動の機会確保のため、ワクチン・検査パッケージの適用等について追記されている。
文部科学省は2021年11月22日、2021年度（令和3年度）コミュニティ・スクールおよび地域学校協働活動実施状況調査の結果を公表した。全国の公立学校のうち、コミュニティ・スクール導入校は33.3％。全国の自治体におけるコミュニティ・スクール導入率は57.4％であった。
文部科学省は2021年11月22日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。学校関係者の感染状況データや分析結果を更新するとともに、子供の感染に関する最新知見、透明マスクの活用等を追記している。
文部科学省は2021年11月22日、緊急事態措置区域および重点措置区域（以下「緊急事態措置区域等」）での大学等の部活動・課外活動（以下「部活動等」）における感染リスクの高い活動の制限または自粛の緩和について通知を発出した。
外務省は2021年11月25日および12月8日、教育機関関係者を対象とした「海外安全対策セミナー」をオンラインで開催する。両日同内容で、定員は各日200名。参加無料。Webサイトにて申込みを受け付けている。
文部科学省は2021年11月22日、大学におけるアントレプレナーシップ教育の実施状況の実態・課題等に関する調査結果を公表した。大学・短大のうち、アントレ教育を実施しているのは27％。実施大学の35％は「予算なし」と回答。外部機関との連携も不十分な状況にあった。
埼玉県は2021年11月19日、公立中学校の教員採用選考試験において、「美術」「技術」の追加募集を実施。また、高等学校の英語教員に「民間企業経験者」を採用する特別選考試験を実施する。
