教育業界ニュース
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大学・短期大学・高等専門学校の教員の平均年齢は過去最高であることが、文部科学省が2020年12月22日に公表した「令和元年度（2019年度）学校教員統計調査」の中間報告から明らかになった。
政府の経済財政諮問会議が2020年12月18日に開催され、新経済・財政再生計画の改革工程表が示された。教育ICTの加速に向けて、義務教育学校での学習者用デジタル教科書の普及率を2025年度までに100％にすることを目指す。
文部科学省は2020年12月23日、「デジタルを活用した大学・高等教育高度化プラン」公募説明会を「YouTube」文部科学省会議専用チャンネルでライブ配信する。説明会の参加は事前登録不要。説明会後、Webサイトにて質問事項を受け付ける。
文化庁は2020年12月18日、授業目的公衆送信補償金の額を認可した。遠隔授業で教科書などの著作物を利用する際、2021年度以降は有償となる。金額（年額）は、小学校が120円、大学が720円など。
2021年度（令和3年度）大学入学者選抜に向けて、文部科学省は関係省庁などと連携し、業界団体などに新型コロナウイルス感染症対策に関する協力要請を行った。試験会場や周辺で密集状態が生じないよう、受験生への激励やチラシ配布などは自粛するよう要請している。
文部科学省は2020年12月18日、2021年度（令和3年度）の大学入試における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対応について各国公私立大学長宛てに通知した。受験生第一の立場に立って、必要な措置を最大限講じるように求めている。
学校に寄せられるさまざまなクレーム。保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。
文部科学省は2020年12月18日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生への支援について、大学や専門学校などに通知した。緊急特別無利子貸与型奨学金の再募集や有利子奨学金の貸与期間延長など、追加の支援策を盛り込んだ。
文部科学省は2020年12月15日、「GIGAスクール構想の拡充」など第3次補正予算案への対応について教育委員会に通知した。補正予算案で学校施設環境改善交付金に計上された整備事業やGIGAスクールサポーターの活用を検討するよう要請している。
日本学生支援機構は2020年12月16日、「大学等における学生支援の取組状況に関する調査（2019年度）」の結果を公表した。学生支援に関する方針は、9割以上の大学が「強化・充実させたい」と回答。学生支援の取組みは、7割の大学が「効果を上げている」と評価した。
政府は2020年12月15日、2020年度（令和2年度）第3次補正予算案を閣議決定した。文部科学省は、学校の感染症対策等支援に341億円、ICT環境整備に259億円、大学ファンド創設に5,000億円など、合計1兆1,830億円を計上した。
日本電子出版協会（JEPA）主催のオンラインセミナー「GIGAスクール構想（学校のパソコン1人1台）、最前線からの報告」が2020年12月9日に開催された。セミナーでは、現状の外観や、実現に向けた支援活動とその成果について語られた。
学校法人のデジタル化のスピードに満足している大学・専門学校職員は3割にとどまることが2020年12月14日、ワークフロー総研の調査結果から明らかになった。紙や手作業で行われている承認・稟議申請業務は「稟議書」がもっとも多く、74.4%がデジタル化されていないとした。
文部科学省は2020年12月10日、教科用図書検定規則の改正に関するパブリックコメントを開始した。新型コロナウイルス感染症対策などの観点から、教科書検定手続きの改善を図るための教科用図書検定規則案について、意見公募手続きを2021年1月8日まで実施する。
文部科学省は、公立小中学校施設におけるバリアフリー化の状況調査の結果（速報値）について公表した。2020年5月1日時点で、校舎のエレベーター設置は全体の27.1％だった。
文部科学省は2020年12月8日、合唱など感染リスクの高い活動について、あらためて注意を促す通知を各学校の設置者に発出した。全日本合唱連盟が同日発表した報告書によると、マスクを着用して合唱すると、飛沫が顕著に減少したという。
