教育業界ニュース
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日本私立大学連盟は2021年10月13日、座談会「ポストコロナ時代の大学のあり方～新たな大学教育の展開と課題～」をオンデマンド配信にて公開した。パネリストは、田中愛治会長（早稲田大学総長）と伊藤公平常務理事（慶應義塾長）。
東京都教育委員会は2021年10月22日、2021年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2022年度採用）の結果を公表した。受験者数は前年度比658人減の8,607人、選考合格者数は前年度比752人減の2,650人。受験倍率は前年度比0.5ポイント増の3.2倍と2年ぶりに上昇した。
東京都足立区に2022年4月に開校する都立高校の名称が2021年10月20日、「東京都立小台橋（おだいばし）高等学校」に決定した。昼夜間制総合学科高校で、不登校を経験した生徒や中途退学者等をおもに受け入れる。
文部科学省は2021年10月22日、2022年度（令和4年度）からの私立大学等と私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。私立大学では立教大学と熊本保健科学大学、私立大学医学部では自治医科大学等22校が定員増となる。
文部科学省は2021年10月22日、2022年度（令和4年度）開設予定の大学の学部等の設置に係る答申について公表した。宝塚医療大学の看護学科設置や公立小松大学の大学院設置等、大学1校、大学院2校について、学科や専攻の設置許可を「可」とする答申がなされた。
先週（2021年10月18日～10月22日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許更新制のパブリックコメント募集、教職員等の選挙運動禁止の通知等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒について、実態や支援状況を明らかにするため、文部科学省は2022年1～2月、調査の実施を計画している。全国の公立小中高校から対象校を抽出して集計・分析。2022年12月ごろまでに結果を公表予定としている。
ベネッセマナビジョンは2021年10月20日、高校3年生・高卒生対象の模試「第1回ベネッセ・駿台大学入学共通テスト模試」のデータと2021年度入試結果に基づいた「合格可能性判定基準」を公開した。合格可能性80％以上の偏差値は、東京大学の文科一類が78、理科三類が79。
「神山まるごと高専」は、2023年4月開校を目指す私立高等専門学校。開校に向けて、徳島県内の企業10社が企業版ふるさと納税を用いた寄付を実行した。
つくば市教育委員会と東北大学大学院 情報科学研究科 堀田龍也研究室、東京書籍、Lentranceの4者は、「クラウド版デジタル教科書」の学習履歴データ活用に向けた共同実証研究を2021年10月より開始する。
文部科学省は2021年10月30日まで、審議まとめ案「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて」のパブリックコメントを実施している。教員免許更新制の発展的解消、具体的方向性等について意見を受け付けている。
教職員支援機構は2021年11月10日まで、2021年度表彰事業「第5回 NITS大賞」の応募を受け付けている。主題は「子供ひとりひとりが輝ける場となるように～教師の働きがいを再構築する学校づくり～」。課題の解決に向けて学校をあげて取り組んだ教育実践を広く募集する。
教育イノベーション協議会は、2021年度 学びと社会の連携促進事業（教育／EdTechイノベーション創出支援事業）の一環として推進する「Edvation Open Lab」において、次代のイノベーター向け育成プログラムの応募者募集を開始した。2021年10月27日まで応募を受け付ける。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
東京都私立学校審議会は2021年10月19日、東京都知事あてに私立学校の設置等に関する答申を行った。東京ヘアビューティ専門学校と東京リハビリテーション専門学校の廃止等、6件の答申が出され、認可された。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
