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2023年4月開校「神山まるごと高専」へ企業10社が支援

 「神山まるごと高専」は、2023年4月開校を目指す私立高等専門学校。開校に向けて、徳島県内の企業10社が企業版ふるさと納税を用いた寄付を実行した。

事例 企業×学校
今回支援を行った企業10社
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  • 神山まるごと高専
 「神山まるごと高専」は、2023年4月開校を目指す私立高等専門学校。開校に向けて、徳島県内の企業10社が企業版ふるさと納税を用いた寄付を実行した。

 「神山まるごと高専」は、「奇跡の田舎」と称される、徳島県神山町に開校予定。町全体を学びのフィールドに活用した、実践型教育を展開する。開校によって、200名の学生、30名を超える教職員が神山町に移住したり、行き来したりすることで、関係人口を増加でき、経済効果が期待される。

 今回支援を行ったのは、阿波銀行、えんがわ、大塚製薬、大塚製薬工場、金剛、徳島大正銀行、ニタコンサルタント、日亜化学工業、メディアドゥの10社。この取組みをきっかけに、県内企業と高専の連携を強め、地域に根付く学校づくりを推進したい考え。

 支援企業からは、「意欲ある若者が最先端の教育を受け、起業家の背中を見て学べる『神山まるごと高専』によって、徳島が起業と成長と革新の先進県となって日本の「シリコンバレー」として実を結ぶことを期待しています。(阿波銀行)」「未来を変えるための知識や技術を習得し、徳島の地から世界へ羽ばたく学生の皆さまを育てるという神山まるごと高専の思想に共感し開校を応援させていただくこととしました。(大塚製薬)」「神山まるごと高専は、未来ある若者に幅広く多様な選択肢を与えてくれる教育の場になると思います。これほどまでに多くの賛同を得られていることが、その期待感の表れであると考えます。(徳島大正銀行)」等、今回の取組みについてコメントしている。

 企業版ふるさと納税とは、国の認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄付を行うと、法人関係税が最大90%税額控除されるシステム。今回の取組は、日本で初めて、学校に企業版ふるさと納税が活用された事例となる。

 今回の支援金は、校舎予定の神山中学校の改築費用、教具や校具の購入費用、図書の購入費用、開設後数年間の運転費用、学生の奨学金にあてがわれる。

 設立準備費として、現在25社24人のファウンディングパートナーの寄付を中心とした21億円が集まっている。高専は、10月20日には文科省へ設置認可申請を行い、今後も2023年4月の開校を目指した準備を進めていく。
《高垣愛》

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