【教員採用】徳島県、1次合格353人…大学3年生等は94人合格
徳島県教育委員会は2026年8月3日、2027年度（令和9年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査の第1次審査結果を発表した。第1次審査合格者数は353人、大学3年生等を対象とした選考では94人が合格した。
学校給食表彰38件、優良学校や功労者・団体決定…7/28に表彰式
文部科学省は2026年7月21日、2026年度（令和8年度）学校給食表彰の被表彰者を公表した。学校給食優良学校等として学校11校、共同調理場5場、学校給食功労者として個人21名、学校給食功労団体として1団体の計38件を決定した。
【教員採用】徳島県、志願者865人…中高で保健体育が最多
徳島県教育委員会は2026年7月10日、2027年度（令和9年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査の志願者数を公表した。採用予定数275人に対し、志願者数は865人（併願者を除く）。大学3年生等を対象とした選考には186人が志願した。
神山まるごと高専とリソースサポーター連携…電算システム
電算システムは2026年5月20日、神山まるごと高等専門学校（徳島県名西郡神山町）とリソースサポーター連携を開始し、Google Workspace for EducationおよびAIを活用できる環境の提供を行うと発表した。
広島県・広島市「教員採用試験説明会」全国11地区で4月
広島県教育委員会は2026年4月4日から25日にかけて、2027年度（令和9年度）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の説明会をオンラインと全国各地の会場で開催する。東京は4月17日・18日、福岡は4月19日など。原則、事前申込制。
ドルトンX学園高校、鳴門市に探究学習拠点…プロスポーツやミュージカル制作
KJホールディングスは、2027年4月に開校予定の広域通信制高校「ドルトンX学園高等学校」の滞在型学習拠点を徳島県鳴門市に開設する計画だ。開設に先駆け2026年2月3日、同社と鳴門市、鳴門市教育委員会の3者で連携協定を締結した。
徳島県、教員採用選考の変更点…小学校模擬授業の教科を変更
徳島県教育委員会は2025年11月26日、2027年度教員採用候補者選考審査の変更点を公表した。小学校教諭の第2次審査における模擬授業の教科について、これまでの外国語科（英語）での実施を取りやめ、別の教科で実施する。
徳島県の教員採用、2027年度日程発表…1次7/18-19
徳島県教育委員会は2025年11月26日、2027年度（令和9年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査の実施日を発表した。第1次審査は、2026年7月18日に筆記審査、7月19日に実技審査を行う。
徳島県の教員採用、最終結果公表…特別選考候補者名簿も
徳島県教育委員会は2025年9月17日、2026年度（令和8年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査の結果および特別選考7候補者名簿登載者を公表した。
トビタテ！留学JAPAN、徳島県を新拠点に採択…2025年度4拠点目
文部科学省と日本学生支援機構は2025年9月19日、トビタテ！留学JAPANの第2ステージ「新・日本代表プログラム」における「拠点形成支援事業」で、新たに徳島県を2025年度採択地域に決定したと発表した。2025年度は群馬県、富山県、京都府に続く、4拠点目。
徳島県の教員・教頭採用「UIJ特別選考」出願9/30まで
徳島県教育委員会は、他の自治体で勤務する国公立学校の現職教員を対象とした2026年度（令和8年度）採用のUIJ特別選考（秋選考）を実施する。募集対象は小・中・高・特別支援学校の教諭および小・中学校の教頭。出願は郵送にて9月30日まで（消印有効）。
徳島県、部活動の地域連携で協定締結
スポーツデータバンクと三井住友海上火災保険、日本郵政が設立した「ブカツ・サポート・コンソーシアム」と徳島県教育委員会は、「学校部活動の地域連携・地域展開の推進に関する連携協定」を2025年3月24日に締結した。
文科省、外国人児童生徒の就学促進・日本語指導など取組事例を公開
文部科学省は2025年1月23日、帰国・外国人児童生徒などの現状について、2023年度（令和5年度）「外国人の子供の就学状況の把握・就学促進に関する取組事例」と「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する取組事例」をWebサイトに公開した。
徳島県の教員採用、中高教員「英語」出願資格を緩和
徳島県教育委員会は2026年度（令和8年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査において、大学3年生対象の特別選考に加えて、中学・高校教諭「英語」の出願資格緩和など新たな取組みを講じる。第1次審査は2025年7月19日・20日。
徳島県、地域教員希望枠導入で若手教師育成…鳴教大
鳴門教育大学と徳島県教育委員会は、2024年12月23日に合同記者会見を開き、2027年度入学者選抜（2026年度実施）から徳島県の小学校若手リーダー教師を養成する「地域教員希望枠」を導入することを発表した。
教職調整額13％実現へ、日高教が署名提出
2024年10月18日、日高教は文部科学省において、教職調整額13％の実現に向けた署名を提出した。署名は、福島高教組、栃木高教組、神奈川県立高教組、静岡県独立高教組、島根高教組、徳島高教組、愛媛高教組、高知独立高教組、福岡教育連盟、大分県公高教の10単組の協力により、6,104筆が集まった。署名提出には、日高教・小野山享宏中央執行委員長（島根高教組委員長兼務）をはじめとする5名が参加し、文科省大臣官房学習基盤審議官・森孝之氏、初等中等教育局財務課課長補佐・斉藤健一氏と懇談を行った。
