都道府県・市区町村の約9割が、小学生からのプログラミング教育に前向きであることが2020年6月9日、先端教育機構の調査結果から明らかになった。プログラミング教育は自治体規模によって習熟状況に格差がある一方、教育格差縮小の一助となる可能性も指摘されている。
文部科学省は2020年6月9日、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う土曜日の活用について、工夫例や留意点などを都道府県教育委員会などに通知した。教職員の服務や負担の観点から、土曜授業実施に伴う勤務日振替の工夫例や留意点をまとめている。
増進会ホールディングスのグループ会社で、教育機関の支援事業を行うエデュケーショナルネットワークは2020年6月8日、学校再開にあたり、公立学校の支援を強化することを発表した。
文部科学省は2020年6月5日、学習活動の重点化について全国の教育委員会などに通知した。年度内に指導内容を終えることが困難な場合の特例的な対応として、授業以外の場で教科書を取り扱うことができるとし、小学6年生と中学3年生への対応や留意事項をまとめている。
文部科学省は2020年6月5日、新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージを公表した。子どもたちの学びを最大限に保障するため、教員加配や学習指導員の追加配置、1校あたり100~500万円の経費支援などを盛り込んでいる。
文部科学省は2020年6月5日、「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」を公開した。学校における感染症対策の考え方、感染者が発生した場合や児童生徒の出席に関する対応、臨時休業の実施、学習指導などについて定めている。
先端教育機構は、現在のGIGAスクール構想の最新状況と、産官学それぞれの有識者による知見を交えた緊急企画セミナー「ICT環境の迅速な整備と、いま目指す初等中等教育」を2020年6月24日にオンラインで開催する。事前登録制、参加費無料。
文部科学省は2020年6月4日、学校における消毒方法などについて、全国の教育委員会などに通知した。日常的な消毒の方法や注意点、使用する消毒剤、感染者が発生した場合の消毒などについて、新たな情報をまとめている。
2020年3月10日に文部科学省・総務省が開催した「学校における先端技術・データ活用推進フォーラム(成果報告会)」のパネルディスカッションから「大阪府大阪市」の事例を紹介する。
エクスコムグローバルが展開する海外用Wi-Fiルーターレンタルサービス「イモトのWiFi」と、教育機関へ総合的なITソリューションを提供する三谷商事は2020年6月3日、業務提携を発表した。教育機関向けに「タブレット端末一式」と「国内用Wi-Fiルーター」の販売を強化する。
文部科学省は2020年6月3日、2020年度(令和2年度)補正予算事業「子供たちの心身の健全な発達のための子供の自然体験活動推進事業」の公募を開始した。参加表明書は6月17日午後5時、企画提案書は6月24日午後3時を提出期限としている。
文部科学省は2020年5月28日、学校教育における外部人材の活用促進事業の公募について発表した。対象は、都道府県または市町村(特別区を含む)の教育委員会など。募集締切は6月18日午後5時(必着)。
経済産業省「未来の教室」オンラインキャラバンが2020年6月5日に開催される。ウィズコロナ時代におけるEdTechの可能性や課題に関するディスカッションのほか、全国各地の成果報告、Q&Aを盛り込んだインタラクティブなセッションを展開予定。参加無料で、事前申込が必要。
ICT CONNECT 21は2020年5月28日に「GIGAスクール構想推進委員会」を設置するとともに、GIGAスクール構想についての最新の情報などを届けるため、ポータルサイト「GIGA HUB WEB」を公開した。
政府は2020年5月27日、2020年度(令和2年度)第2次補正予算案を閣議決定した。文部科学省は、「臨時休業に伴う児童生徒等の学びの保障」に774億円、「大学・高専・専修学校の遠隔授業の加速」に73億円を計上した。
文部科学省は2020年5月27日、新型コロナウイルス感染症に対応した小学校、中学校、高校および特別支援学校などにおける教育活動再開後の児童生徒に対する生徒指導上の留意事項について、教育委員会などに周知するよう依頼した。