教育業界ニュース
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文部科学省は2021年4月20日、第25回「大学入試のあり方に関する検討会議」を開催する。議題は2021年度大学入学共通テストなど。傍聴者なしのWeb会議による開催とし、会議の模様は「YouTube」文部科学省会議専用チャンネルよりライブ配信する。
大学入試センターが大学入学共通テストを利用する大学への成績提供手数料の値上げを検討していることを受け、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年4月13日、「学生に転嫁するのはやめてもらいたい」と語った。成績提供手数料の値上げ分を受験料に上乗せしないよう強調した。
文部科学省とスポーツ庁は2021年4月9日、学校の水泳授業（幼稚園におけるプール活動を含む）における感染症対策について事務連絡を発出。地域の感染状況を踏まえ、密集・密接の場面を避けるなど対策を講じたうえで、水泳授業の実施について検討するよう呼び掛けた。
大阪府は2021年4月14日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、小学校・中学校・高校・支援学校は部活動を原則休止、大学等は原則オンライン授業を行い、学生の部活動を自粛するよう要請した。
主婦の友社は2021年4月6日、中日新聞社が同日に開設した学校教育用Webサイト「中日新聞＠School（チュースク）」へ、書籍「日本の歴史366」のコンテンツを提供することを発表した。
文部科学省は2021年4月20日、第2回「新しい時代の学校施設検討部会」をオンラインで開催する。傍聴希望者は4月19日正午までに、Webサイトの傍聴予約登録フォームから登録が必要。
文部科学省は2021年4月5日、大学や高等専門学校に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について通知した。引き続き、学生の学修機会の確保と感染対策の徹底の両立に取り組むとともに、学生の懇親会や飲み会等への注意喚起を求めている。
文部科学省は、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議（第10回）を2021年4月26日にオンラインで開催する。傍聴希望者は、4月22日午後2時までにWebサイトより申し込む。
大学入試センターは2021年4月8日、研究開発部の活性化について最終まとめを公表した。今後の研究開発戦略の策定に向けて、「センターで行う大学入試研究」「試験情報データの活用」等6項目を提案し、将来的に取り組むべき方向性についても示している。
まん延防止等重点措置を受け、文部科学省は2021年4月9日、感染防止と対面・オンライン授業の両立という基本方針に変更がない考えを明らかにした。大学での感染事例の多くが、放課後の飲み会や部活動で起きているとし、学生の学修機会の確保に理解を求めた。
GIGAスクール構想による1人1台端末を活用した教育が進められている。文部科学省は2021年4月9日、端末利用にあたっての児童生徒の健康への配慮等に関する啓発リーフレットをWebサイトに掲載した。各学校で活用してほしいという。
先週（2021年4月5日～4月9日）に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。AIリコメンドコンテンツ「Shuffle.」や漢字練習アプリなど、GIGAスクール構想に対応したコンテンツや製品の発表が多数あった。
文部科学省は2021年4月9日、2019年度（令和元年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は5,478人。前年度（2018年度）から266人増加し、過去最多の人数となった。
大学入学共通テストについて、現状の財政構造のままでは継続的・安定的実施が困難であることが2021年4月9日、明らかになった。試算によると、検定料引上げ等の対応を行わない場合、2023年度には最大17億円の赤字が発生するという。
文部科学省は2021年4月5日、2021年度大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業～アジア高等教育共同体（仮称）形成促進～」の公募要領案を公表した。対象は国内の国公私立大学。アジア諸国の大学との連携による教育研究プログラムに対し重点的に財政支援を行う。
東京都教育委員会は2021年4月8日、2022年度に使用する都立高等学校・都立中等教育学校（後期課程）・都立特別支援学校（高等部）用教科書の採択方針を公表した。各学校における学校教育法附則9条第1項の規定による教科用図書選定の留意事項などをまとめている。
