教育業界ニュース
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文部科学省は、2020年5月27日に閣議決定した第2次補正予算案の取組みを中心に支援の概要をまとめた「緊急対策パッケージ第2弾」を公表した。教員加配や学習指導員などの「人的体制」と、感染症対策など「物的体制」を整備し、子どもたちの学びを保障する。
2020年5月21日に開催したオンラインライブイベントより、文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課長 髙谷浩樹氏による基調講演「GIGAスクール構想の実現」で寄せられた質問のなかから、講演終了後にいただいた回答を紹介する。
文部科学省は2020年5月27日、小中高等学校におけるICTを活用した学習の取組事例を公表した。同時双方向型のオンライン指導の実施例や学校再開後を円滑に進めるための取組みなど21の事例を紹介している。
日本ユニセフ協会は2020年5月26日、新型コロナウイルスの影響による休校からの学校再開にあたって、全国の教育委員会や学校宛てに、日本ユニセフ協会理事であり国連子どもの権利委員会委員の大谷美紀子弁護士からのメッセージを公表した。
全日本私立幼稚園連合会と全日本私立幼稚園PTA連合会は2020年5月25日、自民党秋季入学検討ワーキングチームに意見書を提出し、意見陳述を行った。「幼稚園児を置き去りにした拙速な9月入学・始業への移行に断固反対」など、幼児教育・保育の視点から課題を指摘している。
文部科学省は2020年5月22日、遠隔授業の活用に関するQ＆Aと取組事例を大学や高等専門学校などに通知した。Q＆Aは「連携外国大学で習得すべき単位数のすべてを遠隔授業で修得可能」など25項目にわたる。
文部科学省は2020年5月22日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を作成し、全国の教育委員会などに通知した。地域の感染レベルを3段階に分け、身体的距離などの行動基準を示している。
文部科学省は2020年5月22日、2020年度における学校の水泳授業（幼稚園におけるプール活動を含む）の取扱いについての事務連絡を発出。地域の感染状況を踏まえ、密集・密接の場面を避けるなどの対策を講じることを前提に、水泳の授業の実施は差し支えないとの考えを示した。
日本教育学会は2020年5月22日、「9月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを―より質の高い教育を目指す改革へ―」と題した提言書を文部科学省に提出した。9月入学制の導入による問題点を指摘し、9月入学よりも緊急に必要な取組みについて具体例をあげて提案している。
2020年5月21日に開催したオンラインライブイベントより、経済産業省商務・サービスグループ サービス政策課長（併）教育産業室長 浅野大介氏による基調講演「『withコロナの学び方改革』とEdTech導入補助金」の模様をお伝えする。
2020年5月21日に開催したオンラインライブイベントより、文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課長 髙谷浩樹氏による基調講演「GIGAスクール構想の実現」の模様をお伝えする。
経済産業省は、ITを活用した教育サービスの学校への導入実証を行うEdTech事業者に対して必要な経費の一部を補助する「EdTech導入補助金」を創設した。学校などの教育機関は、利用したいサービスを選び、事業者経由で補助金の申請を行う。
文部科学省は2020年5月21日、学校の体育の授業におけるマスクについて、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクが考えられることから「マスクの着用は必要ない」との見解を各教育委員会などに示した。適切な対策を講じるよう求めている。
昭文社ホールディングスとマップルは、2020年2月にリリースした学校の通学路安全確保を支援する製品「通学路安全支援システム」を無料で利用できる「新型コロナウイルス対応登校支援サービス」を実施する。教育委員会や小中学校が対象。期間は5月20日から6月30日まで。
困窮学生に対する「学生支援緊急給付金」について、文部科学省は2020年5月19日、大学設置者などに対し、在籍学生への周知や審査など協力を求める通知を発出した。支給対象者の基準については、「多額の仕送りを受けていない」「自宅外で生活」などの要件を示している。
文部科学省は2020年5月15日、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた大学等における教育研究活動の実施に際しての留意事項について、国公立大学や大学などを設置する関係各所に周知するよう依頼した。
