EdTech導入補助金とは…申請方法やサービス一覧

　経済産業省は、ITを活用した教育サービスの学校への導入実証を行うEdTech事業者に対して必要な経費の一部を補助する「EdTech導入補助金」を創設した。学校などの教育機関は、利用したいサービスを選び、事業者経由で補助金の申請を行う。

教育行政その他

2020.5.22 Fri 17:20

　経済産業省は、ITを活用した教育サービスの学校への導入実証を行うEdTech事業者に対して必要な経費の一部を補助する「EdTech導入補助金」を創設した。学校などの教育機関は、利用したいサービスを選び、事業者経由で補助金の申請を行う。申請期間は6月初旬～7月中旬、交付決定は8月下旬。

　EdTech導入補助金（令和元年度補正先端的教育ソフトウェア導入実証事業）は、EdTechソフトウェアやITを活用した教育サービスを学校に提供する「EdTech事業者」に対して、その導入にかかる経費を補助する制度。EdTech事業者が補助申請者となり、自治体・学校法人などの学校等設置者と連携し、EdTechソフト・サービスの導入促進を目的としている。

　導入実証を希望する学校は、教育方針や計画を踏まえてEdTechの活用方針を検討し、利用したいEdTechソフトウェア・サービスを扱っている事業者の候補を選定する。申請者となるEdTech事業者と連携し、計画の検討・策定を行う。採択・交付決定は審査のうえで行われる。予算を超える申請があった場合などは、不採択となることがある。

　EdTechソフトウェア・サービス一覧は、「EdTech導入補助金」の特設Webサイトに掲載されており、5月22日時点で42社にのぼる。たとえば、プログラミング教育関連のソフトウェア・サービスを扱っている事業者は、アシアルやアペイロン、ライフイズテック。英会話のソフトウェア・サービスはDMM.comやウェブリオ、英語関連のソフトウェア・サービスは東京書籍やLoiLo、Institution for a Global Society（IGS）、コトバンク、リアリーイングリッシュ、REKIDS、SRJ、ROBBO JAPANなどの事業者が提供している。

　申請類型は、類型A（中小企業型）と類型B（大企業複合型）の2種ある。補助率や補助上限額は、類型ごとに異なり、補助率はA類型が3分の2以内、B類型が2分の1以内。補助上限額はA類型が200万円×申請校数（コンソーシアムの場合は200万円×コンソーシアム参加社数×申請校数）、B類型が200万円×コンソーシアム参加社数×申請校数。

　スケジュールは、申請期間が6月初旬～7月中旬、交付決定が8月下旬、事業実施期間が8月下旬～2020年12月下旬、完了報告期間が10月上旬～2020年12月下旬、効果報告が2021年度より実施予定。

《工藤めぐみ》

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