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EdTech導入補助金とは…申請方法やサービス一覧

 経済産業省は、ITを活用した教育サービスの学校への導入実証を行うEdTech事業者に対して必要な経費の一部を補助する「EdTech導入補助金」を創設した。学校などの教育機関は、利用したいサービスを選び、事業者経由で補助金の申請を行う。

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EdTech導入補助金(令和元年度補正 先端的教育ソフトウェア導入実証事業)
  • EdTech導入補助金(令和元年度補正 先端的教育ソフトウェア導入実証事業)
  • 事業スキーム
  • 事業スケジュール
  • 類型A(中小企業型)
  • 類型B(大企業複合型)
  • 補助率、類型、補助上限額・下限額
  • EdTechソフトウェア・サービス一覧(一部)
 経済産業省は、ITを活用した教育サービスの学校への導入実証を行うEdTech事業者に対して必要な経費の一部を補助する「EdTech導入補助金」を創設した。学校などの教育機関は、利用したいサービスを選び、事業者経由で補助金の申請を行う。申請期間は6月初旬~7月中旬、交付決定は8月下旬。

 EdTech導入補助金(令和元年度補正 先端的教育ソフトウェア導入実証事業)は、EdTechソフトウェアやITを活用した教育サービスを学校に提供する「EdTech事業者」に対して、その導入にかかる経費を補助する制度。EdTech事業者が補助申請者となり、自治体・学校法人などの学校等設置者と連携し、EdTechソフト・サービスの導入促進を目的としている。

 導入実証を希望する学校は、教育方針や計画を踏まえてEdTechの活用方針を検討し、利用したいEdTechソフトウェア・サービスを扱っている事業者の候補を選定する。申請者となるEdTech事業者と連携し、計画の検討・策定を行う。採択・交付決定は審査のうえで行われる。予算を超える申請があった場合などは、不採択となることがある。

 EdTechソフトウェア・サービス一覧は、「EdTech導入補助金」の特設Webサイトに掲載されており、5月22日時点で42社にのぼる。たとえば、プログラミング教育関連のソフトウェア・サービスを扱っている事業者は、アシアルやアペイロン、ライフイズテック。英会話のソフトウェア・サービスはDMM.comやウェブリオ、英語関連のソフトウェア・サービスは東京書籍やLoiLo、Institution for a Global Society(IGS)、コトバンク、リアリーイングリッシュ、REKIDS、SRJ、ROBBO JAPANなどの事業者が提供している。

 申請類型は、類型A(中小企業型)と類型B(大企業複合型)の2種ある。補助率や補助上限額は、類型ごとに異なり、補助率はA類型が3分の2以内、B類型が2分の1以内。補助上限額はA類型が200万円×申請校数(コンソーシアムの場合は200万円×コンソーシアム参加社数×申請校数)、B類型が200万円×コンソーシアム参加社数×申請校数。

 スケジュールは、申請期間が6月初旬~7月中旬、交付決定が8月下旬、事業実施期間が8月下旬~2020年12月下旬、完了報告期間が10月上旬~2020年12月下旬、効果報告が2021年度より実施予定。
《工藤めぐみ》

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