教育業界ニュース
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大阪市教育委員会は2025年9月26日、2026年度（令和8年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの最終選考結果を発表した。最終合格者数は前年度比261人増の969人、全体の最終倍率は2.0倍となった。
文部科学省のあべ大臣は2025年9月26日に記者会見を行い、名古屋大学教育学部附属中・高等学校および三菱重工飛島工場を視察した内容などについて発表した。教育現場でのデジタル教科書の導入や教職員の業務量管理の見直しにも言及した。
給特法等改正法の成立を受け、文部科学省は2025年9月26日、教員の働き方改革を促す新しい指針を公示し、全国の教育委員会に通知した。指針では、1か月の時間外在校等時間が45時間以下の教職員を100％とすることなどを目標に掲げている。
先週（2025年9月22日～9月26日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教員の英語力を支援「Duolingo English Test」75％オフ、調整授業時数制度・26年度から先行導入、全米大学ランキング・シカゴ大浮上などのニュースがあった。また、9月29日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
学校に寄せられるクレーム「ICT支援員を増やしてICT教育を充実させてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
岩手県教育委員会は2025年9月25日、2026年度（令和8年度）岩手県公立学校教員採用候補者選考試験の最終合格者と実施状況を発表した。一般選考の採用候補者数は、前年度比22人増の339人。最終倍率は2.3倍となった。
広島県・広島市教育委員会は2025年9月25日、2026年度（令和8年度）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の最終合格者を発表した。名簿登載者は、前年度比65人増の1,023人で、最終倍率は2.5倍となった。
岡山県立高梁城南高校の生徒が中心に準備を進めてきた「JONANホールディングス株式会社」が2025年9月に登記申請し正式に設立された。公立高校における株式会社設立は全国でも数少なく特に、工業系・農業系の専門高校が単独で株式会社を設立するのは全国初の取組みだという。
東京都教育委員会は2025年9月25日、2025年度（令和7年度）教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。5年後の2030年度（令和12年度）は、2025年度実数と比較して、公立小学校児童が8万3,117人減の51万312人、公立中学校生徒が1,582人増の23万5,561人になる見込みだという。
東京都教育委員会は2025年9月25日、2026年度東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書を公表した。インターネット出願は、国際高校の国際バカロレアコース選抜や在京外国人生徒等対象の選抜でも導入。中学校から都立高校へ紙で提出する書類はデジタル化を見送り、郵送とする。
さいたま市教育委員会は2025年10月から、育児や介護などの理由で退職した教員を再び採用する「さいたま市立学校ティーチャー・リターン制度」を開始する。対象は、市の公立学校で一定期間勤務した後に退職し、再び教職への復帰を希望する人。応募期間は10月1日から31日まで。
教育ランキングで世界的に知られる「USニュース＆ワールド・リポート」は2025年9月23日、全米大学ランキング2026を発表した。リベラルアーツカレッジ部門1位は「ウィリアムズ大学」、2位に「アマースト大学」が続いた。
教育ランキングで世界的に知られる「USニュース＆ワールド・リポート」は2025年9月23日、 全米大学ランキング2026を発表した。総合1位は、前年に引き続き「プリンストン大学」。トップ5は前年と同じ顔触れとなった。
Duolingoが文部科学省が提供する「小・中・高等学校教員を対象とした英語資格・検定試験の特別受験制度」に参画することを2025年9月25日に発表した。
東京都は2025年9月24日、2025年度（令和7年度）学校基本調査の結果速報を公表した。幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校は教員数などが前年度より増加した一方、幼稚園は学校数・在学者数・教員数ともに減少した。
青森県教育委員会は2025年9月17日、2026年度（令和8年度）青森県立学校実習助手採用候補者選考試験の実施について公表した。情報系・農業系・工業系の実習助手を3人程度募集する。第1次試験は10月25日に青森市内で実施。出願は10月17日まで受け付ける。
