教育業界ニュース
教育業界ニュース
旺文社教育情報センターは2025年11月21日、2026年大学入試の学外試験場について取りまとめ、結果を発表した。2026年は、国公立大の約29％（51大学）、私立大の約65％（383大学）が一般選抜で設置する。前年と比べ私立大で設置大学数が減少している。
埼玉県は2025年12月13日、民間企業などの勤務経験者を対象とした特別選考試験を実施する。教員免許状がなくても受験可能で、中学校（技術）は5名程度、高校（英語）は2名程度の採用を予定している。出願は12月8日まで、電子申請で受け付ける。
総合教育サービスを展開するウィザスは2025年11月7日、鹿児島県枕崎市と包括連携協定を締結した。協定は、ウィザスと枕崎市が連携し、魅力ある学びの場の創出や社会で活躍できる人づくりを通じて、関係人口の創出による枕崎市の活性化と地方創生につなげることを目的としている。同日、枕崎市役所で締結式が行われた。
家庭の経済状況や地域差によって教育機会が左右される現状を踏まえ、文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月25日の会見で、「家庭の環境によらず、子供たちが質の高い教育を受けられるよう、グランドデザインに基づく高校教育改革を着実に進めていく」と述べた。
宮崎県教育委員会は2025年11月21日、2027年度（2026年度実施）宮崎県公立学校教員採用選考試験のおもな日程について発表した。第1次選考と大学3年生チャレンジ受験は、2026年6月14日に行われる。
宮崎県教育委員会は2025年11月25日、2026年度（2025年度実施）宮崎県公立学校教員採用1月追加選考試験の願書受付を開始した。追加選考では、一般選考および、現職教員・元教員などを対象とする特別選考を実施する。試験日は2026年1月10日。
福岡県教育委員会は2025年11月21日、2026年度（令和8年度）福岡県公立学校教員採用候補者選考試験「現職教員特別選考試験 県外実施」の合格者を発表した。小学校9人、中学校1人、特別支援学校3人の計13人が合格した。
埼玉県は2025年11月20日、2024年度（令和6年度）の埼玉県公立学校における、児童生徒の問題行動や不登校等に関する調査の分析結果を公表した。暴力行為、いじめは前年度より増加、不登校は小学校では増加、中高ではほぼ変わらないことがわかった。
菅公学生服は、全国の中学・高校の教員1,400人を対象に実施した「学校教育現場の課題」に関する調査結果を公開した。調査によると、教員の8割以上が仕事にやりがいを感じる一方、9割以上が大変だと回答。学校教育現場の課題として「教員の長時間労働と多忙化」がもっとも多くあげられた。
日本初のイエナプランスクール認定校「大日向小学校・中学校」を運営する茂来学園と、同校の保護者（在校生および卒業生）有志は、学校支援を目的とした一般社団法人「もらいパートナーズ」を設立した。
こども家庭庁と文部科学省は2025年11月21日、共同で設置した会議での分析をもとに「いじめの重大化を防ぐための留意事項集」などを取りまとめ、公表した。
18歳人口の減少にともない将来の地方大学が経営継続困難になるとの推計結果について、文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月21日の会見で、「関係省庁とも連携して、地域における持続的な人材育成が行われるように各大学の取組みを支援してまいりたい」と語った。
東京都教育委員会は2025年11月23日、2025年度「中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J YEAR 3）」を実施し、当日の受験者数などの実施状況を公表した。申込者約7万5,000人に対し、約6万8,000人が受験。一部会場では試験終了時刻の遅延があったという。
先週（2025年11月17日～11月21日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。東京都・小中の新規不登校者減少、私立大入学金「二重払い」実態、「科学の再興」提言案・文理分断からの脱却などのニュースがあった。また、11月25日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
学校に寄せられる相談「先生の声が小さくて授業が聞き取りにくい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
大日本印刷は2025年11月21日、ムラサキスポーツなど10社と協業し、12月より児童・生徒向けの「地域クラブ活動プログラム」と「探究学習プログラム」を提供すると発表した。学校部活動の地域連携や地域移行を支援し、学校のカリキュラムにはない専門的な学びの提供を目指す。
