教育業界ニュース
教育業界ニュース
先週（2023年9月18日～22日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。部活の地域移行事例として、スポーツ庁が運動部、文化庁が文化部の事例集を公開、リシード学校インターネット回線速度計測ランキングなどのニュースがあった。
熊本大学は2023年9月13日、世界的半導体企業TSMCの進出に向け、外国籍の子供らの教育を担う教員人材の養成・研修体制を整備すると発表した。2023年度中に学校教員や教員免許保有者を対象に短期プログラムを開始。2024年度以降には、長期プログラムも開設する。
文部科学省は2023年9月21日、2024年度（令和6年度）開設予定の大学の学部などの設置届出（7月分）を公表した。天理大学など私立大学延べ3校が学部または学科の設置を届け出たほか、研究科の設置は公私立大学院がともに1校ずつ届け出ている。
世界最大規模の世論調査会社イプソスは、「教育に関する意識調査2023」を実施し、2023年9月21日結果を公表した。教員になるよう勧めたい日本人は19％で、世界29か国中、2番目に低く、給与や教員教育が不十分というイメージがあることがあきらかになった。
東京都教育委員会は2023年9月21日、障害者雇用における会計年度任用職員3職種の募集を発表した。障害者雇用支援員および都立学校障害者雇用支援員10名程度と、障害者雇用指導員および都立学校障害者雇用指導員5名程度、障害者雇用インストラクター8名程度を募集。
文化庁は2023年9月19日、2022年度「文化部活動の地域移行に関する実践研究事例集」を公開した。地域部活動推進事業33市区町村、地域文化俱楽部（仮称）創設支援事業57文化芸術団体らの取組事例を見ることができる。
スポーツ庁は2023年9月19日、「令和4年度（2022年度）運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集」を公開した。休日の運動部活動の段階的な地域移行に向けた都道府県・市区町村の実践事例、効率的な運動部活動を目指した先進的な取組みなどを紹介している。
NPO法人のキーパーソン21はカシオ計算機と協働し、2023年9月27日に渋谷区立渋谷本町学園で子供たちの主体性を引き出すキャリア教育プログラムを実施する。プログラムは、渋谷区が推進する探究学習の取組み「シブヤ未来科」の一環として行われる。
福岡県は、公立学校の教員を目指している、または職業選択として興味をもっている学生を対象とした「教員養成セミナー」を全3回にわたって開催する。第1回目は11月25日に西南学院大学にて実施。参加費無料。
コドモンは2023年9月20日、全国の保育施設を対象に実施した保育士採用に関するアンケートの結果を公表した。保育士を「採用しにくくなってきた」と感じる保育施設は55.2％と過半数を超える結果となった。
東京都は2023年9月20日、2023年度（令和5年度）学校基本調査の結果速報を公表した。小学校・中学校で教員数が増え、中学校では在学者数も増加。幼保連携型認定こども園と各種学校は、学校数、在学者数、教員数ともに前年度より増加した。
文部科学省は、スポーツ庁（東京都千代田区霞が関）にて事務の補助業務などを行う非常勤職員1名を募集している。勤務開始は2023年11月1日。応募締切10月3日（必着）。
大阪工業大学は2023年9月19日、2024年度入試から「女子特別推薦入試」を新設し、工学部、ロボティクス＆デザイン工学部、情報科学部の3学部12学科で合計24人を募集すると発表した。出願は11月1日から10日まで。選考は11月19日、合格者を12月2日に発表する。
英数学館高等学校を含む私立高校8校は2023年9月、「High School Consortium」を立ち上げたと公表した。学力や偏差値重視の教育ではなく、予測困難なVUCA時代における社会で活躍できる人材の育成を目的に、21世紀型教育として実践するという。
千葉県教育委員会は2023年9月19日、県立学校3校の事務職を担う臨時的任用職員の募集一覧を発表した。配属先は、大網高校、館山総合高校、市川南高校の3校で、各校1名を募集。応募は、自筆履歴書（写真貼付）を各募集所属へ郵送または持参で提出する。
農林水産省は、子供向けに作成した「ジュニア農林水産白書2023年版」を公表した。日本の食料や農業、森林・林業、水産業、農山漁村の特徴、環境との関わりなどについて、オールカラーでわかりやすく学ぶことができる。
