教育業界ニュース
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さいたま市教育委員会は2025年5月26日、2026年度採用（令和8年度採用）さいたま市立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。採用見込数230人に対し、志願者数は1,050人。中学校・高等学校・中等教育学校教員を除く、全区分で志願倍率が上昇した。
2025年4月23日から3日間開催されたEDIX東京で、文部科学省 初等中等教育局学校情報基盤・教材課長 学校デジタル化プロジェクトチームリーダーの寺島史朗氏が講演。GIGAスクール構想の現状と課題を語り、デジタル学習基盤の重要性を強調。教育の未来へ向け、インフラ整備やデジタル人材育成の必要性を述べた。
昭和女子大学附属昭和中学校・高等学校と昭和医科大学は2025年5月21日、新たな未来の連携として、高校3年生の身分で昭和医科大学の授業を履修する「五修生制度」を2027年度からスタートすると発表した。
愛知県教育委員会は2025年5月23日、2026年度（令和8年度）採用 愛知県公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。採用予定者数1,635人に対し、志願者数は5,335人。志願倍率は前年度比0.1ポイント増の3.3倍となった。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年5月23日、記者会見を行った。米国政府がハーバード大学の留学生受け入れを禁止するという報道には、動向を注視し、情報収集に努める考えを示した。
先週（2025年5月19日～5月23日）公開された記事には、新教科「新・技術分野（仮称）」創設へ、豊橋技術科学大・半導体基盤プラットフォームに採択、国際卓越研究大学・2期公募に東大など8大学が申請などのニュースがあった。
秋田県教育委員会は2025年5月22日、2026年度（令和8年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験の志願状況を発表した。実習助手を除く志願者総数は570人。志願倍率は2.6倍となり、直近10年でもっとも少なかった前年度を0.1ポイント上回った。
鳥取県教育委員会は2025年5月12日、2026年度（令和8年度）鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を取りまとめた。採用予定者総数233人に対し、併願者を含めた志願者総数は1,115人で倍率は4.8倍となった。
アメリカのトランプ政権が、ハーバード大学に対して留学生の受入機関としての認定を取り消すと発表したことを受けて、林芳正官房長官は2025年5月23日、日本人学生への影響を抑えるため、詳細を確認したうえで必要な対応を行っていく方針を示した。
2026年度（令和8年度）大学入学共通テストより、出願手続きが電子化される。この記事では、電子化される共通テストの出願スケジュールなどを紹介。各段階で何を行うのか、何を用意する必要があるのかをあわせて伝える。
名古屋市教育委員会は2025年5月21日、2025年度（令和7年度）実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。採用予定数430人に対し、志願者数は1,585人。倍率は前年度と同じ3.7倍となった。
三重県教育委員会は、2025年6月14日に1次試験を実施する2026年度（令和8年度）三重県公立学校教員採用選考試験について、校種・教科等別申込状況を公表した。申込者総数は1,758人で、採用見込数約580人に対する倍率は3.03倍となった。
2025年4月23日から3日間開催されたEDIX東京で、文部科学省 高等教育局大学振興課 大学入試室長 片柳成彬氏が、大学入学者選抜の最新動向について講演。多様な学生の受け入れ、評価方法の多様化と公正性の確保が求められている。
東京都教育委員会は2025年5月22日、2024年度中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）の実施状況を公表した。2024年度は1年生6万7,743人、2年生6万8,236人、3年生7万741人が受験。学年が上がるにつれてCEFR-Jレベルが着実に上昇していることがわかった。
東京都教育委員会は2025年5月22日、東京グローバル人材育成指針に基づく、4つのTARGETについて都内公立小中高校生の達成度を調査した結果を取りまとめた。全項目で肯定的な回答が50％を超え、達成度は総じて高いことがわかった。
埼玉県教育委員会は2025年5月21日、2025年度埼玉県学力・学習状況調査の実施状況を発表した。CBTに全面移行して2年目となる2025年度は、さいたま市を除く62市町村の小学4年生から中学3年生が参加。全1,025校、約28万人の児童生徒がタブレット端末などを用いて実施した。
