教育業界ニュース
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東京都教育委員会は、都立高等学校、都立中等教育学校（後期課程）および都立特別支援学校（高等部）における生成AIの活用に関するパイロット的な取組みを推進するため、「生成AI研究校」を指定。それにともない、教員対象の研修会を2023年10月2日に実施する。
東京工業大学は2023年9月26日、同大独自の奨学金制度「大隅良典記念奨学金」において、2024年4月入学者より「女子学生枠」を創設すると発表した。学士課程（いわゆる学部）の修業年限である4年間に、月額5万円を支給。条件を満たせば修士課程でも支給を継続する。
文部科学省は2023年9月26日、国立教育政策研究所非常勤職員の募集を公表した。採用期間は12月1日～2024年3月31日。採用予定人数は1人となっている。応募締切は10月19日。
茨城大学は2023年9月26日、2025年度（令和7年度）入学者選抜より工学部の学校推薦型選抜において「女子枠」を導入すると発表した。あわせて情報工学科の定員増も行う。女子枠は工学部3学科で計15名を募集。情報工学科は入学定員を80名から90名に増員する。
不登校の小中学生を対象としたオンラインスクールNIJINアカデミーは2023年9月26日、不登校支援に協働する企業や自治体を「PARTNER」として募集すると発表した。問合せは、公式サイトより行う。
埼玉県県民生活部は2023年10月30日、「性の多様性を尊重した子供・若者の居場所づくり」講座を開催する。対象は、子ども食堂、フリースクール、放課後児童クラブといった、埼玉県内で子供・若者の居場所づくりを行う団体関係者。Webフォームにて先着30名を募集する。
菅公学生服は2023年9月26日、調査レポート「カンコーホームルーム 」にて、学校のSDGs教育の取組みについて調査データを公開した。5割強の学校が積極的にSDGs教育に取り組む一方、実施されていない学校も2割程度みられることなどがわかった。
東京都教育委員会は2023年9月25日、都立学校副校長マネジメント支援員の追加募集を公表した。採用予定人数は若干名で、任用予定期間は採用の日から2024年3月31日まで。応募締切は10月5日。
文部科学省の盛山正仁大臣は2023年9月25日、高等教育のあり方について、中央教育審議会に諮問した。大学入学者数の減少を踏まえた大学の再編・統合の促進など、高等教育へのアクセスを確保するための抜本的な構造改革のあり方について検討を促している。
大学入試センターは2023年9月25日、同日に受付を開始した2024年度（令和6年度）大学入学共通テストの出願状況を公表した。受付初日午後5時時点における出願総数は8,062人。前年度の受付初日と比べて1,567人増加した。
デジタル庁は2023年10月13日まで、2023年度（令和5年度）教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究に参加する事業者を追加公募している。対象は、初等中等教育において調査研究を行うことが可能な事業者。採択予定数は1件程度。
東京都教育委員会は2023年9月22日、不登校などの支援が必要な子供の居場所・学びの場の仮想空間「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」の拡大を発表した。新宿区のほか、墨田区、渋谷区、中野区、杉並区、八王子市、狛江市、多摩市も参加する。
文部科学省は2023年9月22日、2023年度（令和5年度）大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業～米国等との大学間交流形成支援～」の選定事業の決定について公表した。国立大学10件、私立大学3件、計13件が選ばれた。
大学入試センターは2023年9月25日、2024年度（令和6年度）大学入学共通テストの出願受付を開始した。出願は10月5日（消印有効）まで郵送で受け付ける。検定料は、ATMを利用せず、銀行・郵便局の受付窓口から払い込むこと。本試験は2024年1月13日と14日に実施される。
東京都教育委員会は2023年9月22日、グローバル人材育成部国際教育企画課（東京都新宿区）に勤務する事務支援員1名の募集を開始した。応募締切は10月13日（必着）。
国立極地研究所は、2024年12月に日本を出発予定の第66次南極地域観測隊夏隊（以下、観測隊）に同行する教員の募集を発表した。募集期間は2023年9月15日から12月4日。派遣予定人数は2名。
