教育業界ニュース
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2025年度の国内タブレット出荷台数は811万台で前年度比22％増となった。第2期GIGA特需が牽引したが、2020年度の1,152万台に及ばず。アップルが16年連続首位で60.9％のシェア。2026年度は部材価格高騰により679万台に減少予測。
内田洋行は、府中市教育委員会において教職員約2,000人、児童・生徒約1万9,000人、小・中学校33校が利用する次世代校務DX基盤を構築した。2026年1月より教職員環境、4月より児童・生徒環境を含めた全面展開を開始している。ゼロトラスト型ネットワークや生成AIの活用により、先生の働き方変革を支援する。
城西大学経済学部の松宮慎治助教は、2012年度から2021年度までの10年間にわたるデータを用いて私立大学の定員割れ要因を分析した。その結果、地方大学よりも3大都市圏の都市郊外に立地する大学のほうが定員割れリスクが高いことがわかった。
島根県立大学と日本海信用金庫は2026年6月9日、グローカル人材の育成を目的とした連携協定を締結する。同金庫の協賛により、海外留学と就業体験を組み合わせた給付型奨学金制度「地域連携企業海外留学給付奨学金」を新設する。
神奈川県立総合教育センターは2026年8月20日、学校・教育関係機関の研究や実践を紹介する「かながわティーチャーズデイ」を開催する。県内の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・幼稚園等の校種・教科を超えた、意見交換ができる学びの場となる。
日本金融教育支援機構は、千葉県立千葉中学校・高等学校と連携し、2026年度に金融教育の効果測定モデルの実証を開始する。中学3年生約80人を対象に「実用金融スキル検定」を活用し、学習成果や意識変化を可視化するモデル構築を目指す。
神戸市教育委員会は2026年6月3日、2027年度（令和9年度）神戸市立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を発表した。志願者数は前年度比19人増の1,929人。志願者倍率は、前年度比0.3ポイント増の4.7倍となった。
大阪府教育庁は2026年6月5日、2027年度（令和9年度）大阪府公立学校教員採用選考テストの志願者数を公表した。志願者数は5,566人で、志願倍率は前年度比0.2ポイント減の3.1倍。「大学3年生等を対象とした選考」には1,443人が応募した。
東京都の小池百合子知事は2026年6月5日、こども性暴力防止法の施行に向けた緊急要望書を内閣府特命担当大臣（こども政策）に提出した。教育・保育などを行う事業者が、法施行に向けて必要な取組みを理解・対応しやすいよう、速やかなマニュアル提示などを求めている。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月5日の会見で、中高生に闇バイトの危険性を伝える広報啓発用メッセージを作成したことを報告した。日米戦略的パートナーシップ締結については、「AI for Science先進国の地位を築くことを目指す」と期待を寄せた。
鹿児島県教育委員会は2026年6月2日、2027（令和9）年度鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の出願状況を発表した。小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・養護教諭・栄養教諭の出願者の合計は、前年度比26人増の1,114人だった。
文部科学省は2026年6月3日、2027年度「マレーシア政府派遣留学生予備教育派遣教員」の募集を発表した。退職教員を対象に、数学・物理・化学のいずれかを担当する者を募集する。派遣期間は、原則2年間（2027年4月～2029年3月）。応募フォームへの入力締切は7月10日。
和歌山県教育委員会は、2027年度（令和9年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験（一般選考）の出願状況を公表した。募集人数280人程度に対し、985人が出願。出願倍率は3.5倍で、前年度を0.1ポイント下回った。
国立成育医療研究センターは、全国の思春期の子供とその保護者を対象としたJAYコホート（全国思春期調査）の結果を公表した。2025年調査では、家庭の41％が経済的に苦しいと回答し、保護者の約8割が時間的な厳しさを感じていることがわかった。一方、子供の中等度以上の…
先週（2026年6月1日～5日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。AI×先端科学技術に10億ドル投資、不登校経験生徒が学ぶ高校視察「国として応援」、推薦・総合型大学受験で面接必須になどのニュースがあった。また、6月8日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
学校に寄せられるクレーム「台風時の休校通知は、もっと早く送ってほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
