教育業界ニュース
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大阪府教育委員会は2025年12月22日、2027年度大阪府公立学校教員採用選考テストの第1次選考日程などを発表した。第1次選考の筆答テストは、2026年6月13日に実施する。特別支援学校自立活動の出願に必要な免許状要件には「特別免許状の取得を前提とした者」を追加する。
文部科学省は2025年12月22日、2024年度（令和6年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患で休職した教員は7,087人で、過去最多だった前年度から微減したものの、在職者に占める割合は横ばいの状態が続いている。
スポーツ庁は2025年12月22日、2025年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）」の結果を公表した。反復横跳びや50メートル走など8種目の結果を点数化した体力合計点は、小中学生ともに向上。中学生男子は新型コロナウイルス流行前の水準に戻った。
熊本大学は2025年12月10日、九州大学や九州工業大学など九州地区の大学が連携し、高度な半導体分野の人材育成に取り組むことを明らかにした。九州地区全域で連携し、九州・沖縄の半導体産業をけん引する人材を育成する。
国立六大学連携コンソーシアム（千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学）と台北大学連盟（台北医学大学、国立台北科技大学、国立台北大学、国立台湾海洋大学）が2025年12月5日、岡山大学津島キャンパスで学生交流協定の調印式を執り行った。
河内長野市は2025年12月19日、「河内長野市子供たちをいじめから守り悩みに寄り添う条例」を制定した。2026年4月から、市長部局内に心理師などの専門職を配置した相談窓口を新設し、いじめ対策を強化する。
経済産業研究所（RIETI）は2025年12月3日、日本の教育現場において教科担任制の因果効果を検証した初の研究となる「専科教員配置が学力に与える効果」を公表した。
奈良県教育委員会は2025年12月19日、2027年度の奈良県公立学校教員採用候補者選考試験について、日程・試験内容などを公表した。おもな変更点は大学推薦による選考の新設、3年次選考の全校種・教科へ拡大など。1次試験は2026年6月13日に筆記試験、6月14日に実技試験を行う。
東京書籍は2025年12月22日、茨城県守谷市と東京学芸大学堀田研究室、Lentranceと連携し、学習者用デジタル教科書の実証研究に着手したと発表した。守谷市立小中学校を実証研究校に2027年3月末まで実施し、導入効果や評価手法などを学術的に分析する予定。
文部科学省と日本学生支援機構は、トビタテ！留学JAPAN第2ステージ「新・日本代表プログラム」において、地域の産学官が共創し、地域の高校生等への留学機会提供と留学機運醸成に取り組む「拠点形成支援事業」で、和歌山県の地域事業を採択したと発表した。2025年度の対象として4府県（群馬県、富山県、京都府、徳島県）に続く採択となる。
校務DXの進捗は項目ごとにバラツキがあり、自治体間でも大きな差がみられるなど、十分に進んでいない現状がある。Copilot+ PCを活用した校務DX事例を紹介する。
先週（2025年12月15日～12月19日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。東京科学大「国際卓越研究大学」認定へ、ローマ字つづり「ヘボン式」に約70年ぶり改定、教職課程の必要単位数削減へなどのニュースがあった。
学校に寄せられるクレーム「学校からアプリで連絡が来たが、チェックができず不利益が生じた」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
東京科学大学は国際卓越研究大学第2期公募において認定されたことを受け、2025年12月19日に記者会見を行った。
北海道教育委員会は2025年12月15日、2026年度（令和8年度）北海道公立学校教員採用候補者選考検査「秋選考」の最終結果を発表した。小学校教諭7人、中学校教諭6人、高等学校教諭3人の計16人が合格者（登録者）となった。
NTTドコモ モバイル社会研究所は2025年12月15日、「2024年親と子の調査」から「学校の授業での情報機器の活用状況について」発表した。約半数で教科書の内容を大画面に提示、Webで調べ学習、発表・話し合いなどで活用されていることがわかった。
