教育業界ニュース
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文部科学省は2025年12月19日、大学ファンドを通じて世界最高水準の研究大学を目指す「国際卓越研究大学」の第2期公募において、東京科学大学が認定基準を満たしたと発表した。京都大学も認定候補とされ、体制強化計画案を磨き上げる。東京大学は、最長で1年間、審査を継続する。
教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループは2025年12月18日、「今後の教職課程や教員免許制度のあり方について（中間まとめ）案」において、教員免許取得に必要な科目を見直し、単位数を4～5割ほど削減する方針を示した。強みや専門性を学ぶ柔軟なカリキュラムへ移行を目指す。
東京科学大学（Science Tokyo）は、国際卓越研究大学の第2期公募の認定候補に選定された。2025年12月19日午後、「国際卓越研究大学の認定候補選定に関する記者会見」を行う。
2025年度（令和7年度）第1号補正予算が2025年12月16日、国会で可決・成立した。文部科学省関係の予算総額は1兆6,091億円。理数系人材の育成に向け、高校教育改革から、大学・研究分野における先端技術分野まで、成長分野を見据えた環境整備を進める。
全国知事会は2025年12月11日、文部科学省の松本洋平大臣に要請書を手交した。高校無償化の具体的な制度設計の明確化、物価・人件費の上昇を踏まえた大学への基盤的経費の支援拡充、国立大学の授業料標準額の拙速な引上げを行わないことなどを求めている。
文部科学省中央教育審議会教育課程部会の有識者会議で2025年12月3日、不登校の児童生徒の実態に応じて、学校教育法上の教育課程で柔軟に対応できる新たな制度設計の方向性が示された。
栃木県が来年度より導入を予定している「CBTとちまるチェック」。2025年11月、導入に先駆けて栃木県立矢板東高等学校附属中学校にて行われた事前検証で、栃木県が描く学びの方向性と現場の手応えについて、教員・生徒・県教育委員会それぞれの立場から話を聞いた。
静岡市の医療など健康分野の地域課題解決と研究機能強化に向け2025年12月12日、市と静岡大学、浜松医科大学の3者が「医工情官・地域連携協定」を締結した。3者はそれぞれの資源を生かし、相互に連携協力する。
すららネットは、不登校ジャーナリストの石井しこう氏と連名で、ICTを活用した自宅学習を出席扱いとする通称「ネット出席制度」の周知および運用改善に関する要望書を2025年12月17日に文部科学省へ提出した。
ロフトワークは、文部科学省 施設企画課とともに推進する「CO-SHA Platform（コーシャ・プラットフォーム）」において、2025年度より行政横断の直接対話型コミュニケーションプラットフォームとして「CO-SHA Slack コミュニティ」の本格運用を開始した。
山形県教育委員会は2025年12月16日、2026年度に実施する「2027年度（令和9年度）採用 山形県公立学校教員選考試験」について、制度の変更点や今後のスケジュールを公表した。現職・元職教員を対象とした出願要件の緩和や、秋選考の本格実施などの方針を打ち出している。
明治大学は、2017年に「情報化戦略協議会」を立ち上げて以来、全学をあげてデジタルトランスフォーメーション（DX）を精力的に推進してきた。
鹿児島県教育委員会は2025年12月16日、2027年度（令和9年度）鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の変更点を公表した。特別選考の対象拡大・要件変更のほか、高校「情報」の受験資格拡大など、複数の変更を予定している。
文部科学省の松本洋平大臣は2025年12月16日の記者会見で、スポーツ功労者顕彰の受彰者決定や、国立劇場の再整備、AI戦略、約70年ぶりの改定が閣議決定したローマ字のつづり方などについて見解を示した。ローマ字はより英語の発音に近いとされる「ヘボン式」を用いることとなる。
熊本県教育委員会は2025年12月15日、2027年度（令和9年度）熊本県公立学校教員採用選考考査のおもな変更点と日程について公表した。大学3年生向けに早期選考を実施するほか、他自治体の大学3年次合格者への受考機会の拡大などを実施する。第一次考査日は2026年6月14日。
千葉県教育委員会は2025年12月19日より、公立幼稚園、小・中学校、義務教育学校、高等学校、幼保連携型認定こども園において障害のある子供の教育的ニーズに応じて、教職員らに助言・援助を行う「特別支援アドバイザー」を募集する。申込期限は2026年1月16日。
