教育業界ニュース
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大阪市は2024年2月8日、市立小中学校の教員不足に対応するため、学級担任をもたない「特別専科教諭」が年度途中から欠員校に勤務する「本務教員による欠員補充制度」を創設することを明らかにした。政令指定都市としては全国初の取組み。2024年度予算案に経費として約4億円を計上するとしている。
桐蔭横浜大学は2024年2月6日、公立中学校における部活動の地域移行に係る指導者の養成を目的に「地域部活動指導者資格認定プログラム」の開始を発表した。大学とJSPO（日本スポーツ協会）、神奈川県の3団体の連携協力により実施する。3月および8月スタートの年2回を目指し、初回は2024年3月開講予定。
文部科学省は2024年2月8日、大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業における教員講習開設事業費などの補助金申請に係る公募を開始した。教育委員会や教師の任命権をもつ人事協議会、公益法人、NPO法人を対象に申請を受け付ける。締切りは2月29日午後5時必着。
文部科学省は2024年2月5日、グローバル人材育成の基盤形成事業（異文化理解ステップアップ事業）として、日本語を専攻する外国人高校生の招致プログラムを実施する民間事業者などの公募を開始した。応募書類の提出期限は2月22日午前10時。
北海道教育委員会では、道立学校・公立学校の臨時教職員を募集している。2024年2月7日時点で、公立小・中・高校、特別支援学校で教諭や養護教諭など、2023年度と2024年度採用の期限付教職員を募集中。応募は電子申請または郵送で受け付ける。
東京都教育委員会は、会計年度任用職員として「教育相談業務支援員」2名と「工事検査支援員」1名を募集している。応募締切は、教育相談業務支援員が2024年2月9日、工事検査支援員が当初の2月2日から2月16日まで延長。郵送にて応募書類を受け付ける。任用予定期間は、いずれも2024年4月1日から2025年3月31日まで。
文部科学省は2024年2月13日、第2回「今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会」を開催する。検討会のようすは、一般向けにYouTubeライブで配信。傍聴希望者は2月8日午後5時までに傍聴予約受付フォームより登録する。
大阪市教育委員会は2024年2月2日、2025年度（令和7年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの制度変更について発表した。教諭経験者や大学3年次を対象とした特別選考を新設するとともに、試験日程を早期化する。1次選考は6月15日、2次選考結果発表は9月27日。
静岡市教育委員会は2024年2月6日、2025年度（令和7年度）静岡市教員採用選考試験要項をWebサイトに公開した。これまで1次で実施していた実技を2次試験へ移行するなど変更を加え、試験日程は例年より約2か月早め2日間とする。1次試験は5月11日と12日。
宮崎県教育委員会は2024年2月17日、午前10時より2025年度（2024年度実施）公立学校教員採用選考試験のオンライン説明会を開催する。受験予定などの参加希望者は、宮崎県電子申請システムより申し込む。申込締切は2月13日。
東京都教育委員会は2024年2月5日、都立学校ICT支援員（公立学校会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は16名程度。申込方法は、電子申請フォームのみ。申込期限は2月12日。
福岡市教育委員会は2024年3月16日、2025年度（令和7年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験説明会を福岡市教育センターとオンライン（Zoom）にて開催する。締切りは2月29日。
神奈川県は2024年2月22日、小中高、特別支援学校の教職免許所有者と免許が失効している人を対象に、ペーパーティーチャー研修講座を県立総合教育センターにて開催する。締切りは2月20日。
文部科学省は2024年2月26日まで、2024年度「特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進事業」の企画提案を募る。法人団体の提案の中から、研修パッケージ作成と、特性把握ツールやプログラム等のデータ収集・整理の計2件を採択予定。公募説明会は2月9日。
東京都教育委員会は2024年2月1日、2024年度（2025年度採用）東京都公立学校教員採用候補者選考における、おもな変更点を公表した。正規任用教員経験者で一定のキャリアを積んだ人を主任教諭（3級職）で採用する「キャリア採用」選考の新設や、受験資格の緩和、第1次選考の地方会場の変更など。
小規模自治体における小規模校の教育は、都市部における標準校と同じように考えるべきではない。むしろ、小規模だからこそできる最適な教育の在り方があるはずだ。その解を求め、教育ICTの先導者である平井先生と、利島村で教育長を務める弟子丸知樹氏が対談した。
