文部科学省は2026年3月17日、「図書館が拓く未来の学びと地域社会（報告書）」を公開した。地域の「ハブ」、学校の「中心」を担う図書館を目指して、すべての人に開かれた図書館サービスの構築に向けた方策、図書館・学校図書館に係る制度・基準の見直しなどをまとめている。
今回の報告書は、図書館・学校図書館の現状や課題を把握・分析し、運営の充実に向けた検討を行うため、「図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議」を設置し、2024年12月より10回にわたり進めてきた議論をとりまとめたもの。
今後、「図書館」については、利用者・住民の自主的・自発的な学習活動を支援するとともに、立ち寄りやすさや居心地の良さを備え、地域に寄与する役割が求められるとしている。また「学校図書館」については、あらゆる教科での計画的利用や個別最適な学びに対応する機能強化に加え、個別学習ブースやラーニングコモンズ、「校内教育支援センター」の設置などが求められるとしている。
また、すべての人に開かれた図書館サービスの構築に向けた方策として、ユニバーサルアクセスの実現、対話と活動による地域の連携・協働の一層の推進、図書館・学校図書館を支える人材の充実などがあげられている。
さらに、図書館・学校図書館に係る制度・基準の見直しとして、国は、国において定めた基準等の改定、司書等の養成科目（司書科目、司書教諭講習科目、学校司書モデルカリキュラム）の一体的見直しなど、地方公共団体は、図書館・学校図書館の運営に必要な予算確保、司書・学校司書の積極的採用・常勤職員の配置、司書教諭の確実な発令、司書等の研修のあり方の見直しなどが重要だとしている。
文部科学省は、同報告書の内容を踏まえ、「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（2012年12月19日文部科学省告示第172号）や「学校図書館ガイドライン」（2016年11月29日付け文部科学省初等中等教育局長通知）の改定をはじめ、図書館・学校図書館の充実に向けた取組みを進めるとしている。
