文部科学省は2026年3月24日、2025年度（令和7年度）学術情報基盤実態調査の結果を公表した。2024年度の大学図書館資料費は、前年度比10億円増の757億円。オープンアクセスポリシーを策定している大学は、前年度比83大学増の298大学（36.5%）となった。
学術情報基盤実態調査は、国公私立大学の大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現状を明らかにし、その改善・充実への基礎資料とするため、2005年度から毎年実施。「大学図書館編」と「コンピュータおよびネットワーク編」で構成している。2025年度は、国公私立817大学がオンライン調査システムにより回答した。調査基準日は「図書館経費・蔵書数等」が2025年3月31日、「学内LAN等」が2025年5月1日。
2024年度の図書館資料費は、前年度比10億円増の757億円。このうち、紙媒体の資料（図書と雑誌の合計）に係る経費は200億円で、前年度より10億円減少した。一方、電子媒体の資料（電子ジャーナルと電子書籍の合計）に係る経費は、前年度比19億円増の433億円となった。
内訳をみると、電子書籍は前年度と同等の24億円だったが、電子ジャーナルに係る経費は前年度比19億円増の409億円と増加した。国外の出版社から購入した電子ジャーナルタイトル数は194万タイトル、国外の出版社以外から購入した電子ジャーナルタイトル数は482万タイトルにのぼり、いずれも前年度から増加した。
自大学の研究成果などのコンテンツをオープンアクセスすることについて定め、明文化した方針「オープンアクセスポリシー」を策定している大学は298大学（36.5％）。前年度より83大学増えた。国公私立大学別の策定率は、国立大学80.0％（68大学）、私立大学32.0％（202大学）、公立大学27.7％（28大学）の順に高かった。
学内ネットワーク（学内LAN）を有する816大学のうち、通信速度10Gbps以上の回線を整備している大学は400大学（49.0％）。対外接続を行っている816大学のうち、通信速度10Gbps以上の回線を整備している大学は383大学（46.9％）。いずれも前年度より増加した。
情報リテラシー教育を実施している大学は794大学（97.2％）で、前年度より2大学増加。研究データの管理と利活用について定めた方針「研究データポリシー」を策定している大学は364大学（44.6％）で、前年度より106大学増となった。
調査結果の概要は文部科学省Webサイト、詳細結果は政府統計ポータルサイト「e-Stat」から確認できる。
