図書館 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　白百合女子大学は2024年4月23日、神田女学園中学校高等学校、茗溪学園中学校高等学校と高大連携に関する協定を締結したことを公表した。また、佼成学園女子中学高等学校とは図書館利用協定を締結したという。

　全国学校図書館協議会（全国SLA）は2024年4月4日、2023年度学校図書館整備施策の実施状況について最終集計を取りまとめ公表した。2023年度予算における1校あたりの平均図書費は、小学校46万389円、中学校60万7,313円だった。

　日本出版販売は2024年4月8日、2023年度年間図書ランキングを発表した。セット部門1位は「知りたい！カーボンニュートラル脱炭素社会のためにできること」がランクイン。地球温暖化の脅威が身近に感じられる中、子供たちに人気のジャンルを押さえて1位に選ばれた。

　大阪市博物館機構と大阪市教育委員会は2024年3月21日、児童・生徒や教職員などが大阪の文化・芸術・歴史・自然科学に触れ、理解を深めるとともに、大阪市の教育の充実・発展に寄与することを目的として、包括連携協定を締結した。

　2022年度（令和4年度）の大学図書館資料費は718億円と、前年度（2021年度）より13億円増加したことが、文部科学省が2024年3月19日に発表した調査結果より明らかになった。特に、電子媒体は前年度より21億円増え、紙媒体を大きく上回っている。

　文部科学省は2024年3月14日、学校施設の新築・改修において、ZEB化を達成した事例を取りまとめた「学校施設のZEB化の手引き」を公表した。栃木県那須塩原市立槻沢小学校など5施設の取組内容や、断熱改修の具体事例などを掲載している。

　追手門学院と茨木市教育委員会は2024年2月19日、双方がもつ独自電子資料を互いの電子図書館で公開することを目的に「独自資料の電子書籍化と情報共有のための協定」を締結することを明らかにした。締結式は2月22日、茨木市役所で開催するという。

　「未来の教室」では、民間教育サービスと連携し、学校内の改革を推進してきました。2022年には、産業構造審議会の教育イノベーション小委員会にて、これまでの取組を踏まえた「中間とりまとめ」＊を取りまとめています。

　東京都教育委員会は2023年12月15日、2024年度都立学校図書館専門員（会計年度任用職員）の募集について発表した。島しょ地域を除く都内都立高校で15人程度、都立大島高校と都立八丈高校で4人の図書館専門員を募集する。応募は郵送で2024年1月17日必着分まで受け付ける。

　文字・活字文化推進機構は2024年1月27日、「読書バリアフリーに向けた図書館サービス研修～ICTを活用した読書サポート～」を開催する。会場は専修大学神田キャンパス、先着30名を募集。参加費は無料。また、公共図書館や学校図書館を対象に「読書バリアフリー体験セット」の無料貸出も実施している。

　文字・活字文化推進機構は2024年1月24日、文化講演「生成AI『チャットGPT』と学校の教育・図書館の未来を考える」を城西国際大学にて開催する。参加費無料。定員先着140名。後日YouTubeチャンネルでのアーカイブ動画配信を予定しており、申込不要・無料で視聴できる。

　東京都教育委員会は2023年11月17日、2023年度（令和5年度）都立学校図書館専門員1名の募集を発表した。都立世田谷泉高校の図書館で、2024年1月1日～同年3月31日まで勤務する（再度任用あり）。応募は郵送で11月24日必着分まで受け付ける。

　日本教育情報化振興会と日本教育工学協会は2023年10月20日、自治体（教育委員会）関係者や小中高等学校管理職・教職員、図書館関係者を対象に、公立小学校の電子書籍読み放題サービスの活用事例を紹介するセミナーをオンライン開催する。参加費無料。締切りは10月19日。

　東京都教育委員会は2023年8月24日、会計年度任用職員として「スクール・チャレンジド・スタッフ（障害者雇用）」30名程度と、「都立学校図書館専門員」1名の募集を発表した。申込期限はそれぞれ9月13日、9月4日（必着）。

　東京都教育委員会は2023年8月4日、都立学校の図書館専門員の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は8月21日（必着）。

　全国学校図書館協議会は、印刷やデジタル、インターネットによる多様な資料やICTを活用した、単元の授業実践を表彰する「第4回情報活用授業コンクール」を開催する。募集期間は2024年2月1日から4月5日まで（当日消印有効）。