図書館(7ページ中4ページ目) | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　日本出版販売は2023年4月11日、2022年度「年間図書ランキング」を発表した。セット部門1位には「改訂新版学校で知っておきたい著作権（汐文社）」が選ばれ、社会、生活、生き物等、教科書で扱う単元の関連書籍が上位にランクインした。

　文字・活字文化推進機構や全国学校図書館協議会等は2023年5月27日、大正大学にて学校司書の問題を考えるシンポジウム「学校司書の社会的地位の向上をめざして」を開催する。定員100名。参加費無料。

　子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が2023年3月28日に閣議決定された。2023年度からおおむね5年にわたり、不読率の低減やデジタル社会に対応した読書環境の整備等、大きく4つの基本方針を推進していく。

　クロスフィールズは、経済産業省「未来の教室」実証事業受託者として「VR／360度映像を活用し、社会課題への理解を深めるデジタル教材」を10コンテンツ開発。2023年3月28日、これらの教育現場での活用事例がSTEAMライブラリーに無償公開されたことを発表した。

　文部科学省は2023年3月24日、オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について、審議のまとめを公表。デジタル・ライブラリーの実現に向けた取組み等、今後目指していく方向性が示唆された。

　東京都教育委員会は2023年3月1日、2023年度（令和5年度）都立学校図書館専門員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は3人。申込期限は2023年3月8日（必着）。

　文部科学省は2023年1月16日、国立教育政策研究所の事務補佐員（非常勤職員（期間業務職員））の募集を開始した。採用予定人数は1人、採用期間は2023年4月1日～2024年3月31日を予定。応募締切は2月7日必着。

　文部科学省は2022年12月27日、子供の読書活動のさらなる推進方策について論点まとめを公表した。「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の第5次（2023～2027年度）策定に向け、基本方針や推進体制、具体的な推進方策等をまとめている。

　NECネッツエスアイは2022年12月23日、図書館システム「E-CatsLibrary（イーキャッツライブラリー）」のSoftware as a Service（SaaS）版のサービス受付を2023年1月から開始すると発表した。利用者への提供は2023年4月から行う。

　文部科学省は2022年12月21日、文部科学省図書館における図書業務全般を担当する大臣官房政策課資料係の事務補佐員（期間業務職員）採用について発表した。採用期間は、2023年4月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、2023年1月20日（必着）。

　東京都教育委員会は2022年12月16日、2023年度（令和5年度）都立学校図書館専門員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は94人程度。申込期限は2023年1月17日（必着）。

　研究大学コンソーシアム（RUC）のメンバーを中心とする国内10大学は2022年11月7日、世界的な学術出版社であるシュプリンガーネイチャーとのオープンアクセス（OA）論文出版の促進に関する合意書に署名した。世界に向けた日本発研究成果のオープン化促進を目指す。

　ポプラ社は、「総合百科事典ポプラディア第3版」に対応した「図書館なぞ解きイベントーひゃっか王からの挑戦状―」の開催を希望する図書館や学校にイベントキットの配布を開始した。特設サイトで公開するダウンロード版でも開催できる。

　文部科学省は2022（令和4）年11月14日午後4時から午後6時まで、「オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方検討部会（第6回）」をオンラインにて開催する。

　iTeachers TVは2022年11月2日、玉川聖学院中等部・高等部の大沼祐太先生と鳴川浩子先生による教育ICT実践プレゼンテーション「iPadのある学校生活～運用7年目の玉川聖学院の現状報告～」を公開した。授業や学校生活におけるiPadの活用事例を紹介する。

　文部科学省は2022年8月31日、2022年度第3回「子供の読書活動推進に関する有識者会議」をWeb会議形式で開催する。傍聴はYouTubeでライブ配信。傍聴希望者は8月30日午後1時までに傍聴受付フォームから申し込む。