兵庫教育大学「長岡文雄先生の教育展」8/31まで
兵庫教育大学教材文化資料館は2025年8月31日まで、「おかえり！長岡先生―『考えあう授業』をもう一度」展を開催している。子供たちが主体となって展開する「考えあう授業」の手法について、実際の子供の作文や授業の記録など貴重な資料をもとに紹介する。
学校図書館と地域の連携協働による読書推進、8団体を採択
文部科学省は2025年4月24日、「図書館・学校図書館と地域の連携協働による読書のまちづくり推進事業」の採択先の決定について発表した。区分1（都道府県、都道府県・市区町村広域）に3団体、区分2（市区町村）に5団体を採択した。
学びの多様化学校視察、PTAのあり方…文科相4/22会見
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年4月22日、記者会見を行った。川崎市殿町のナノ医療イノベーション施設と大田区の学びの多様化学校「みらい学園中等部」の視察について報告したほか、学校図書館やPTAのあり方などについて語った。
公立小中学校の適正規模・配置への見解…文科相4/18会見
あべ俊子文部科学大臣は、2025年4月18日に記者会見を行った。公立小中学校の適正規模・適正配置等に関する見解や部活動改革による教員への働き方改革への影響などについて述べた。
文化庁「文字・活字文化資源活用推進事業」4/18まで公募
文化庁は、2025年度（令和7年度）「文字・活字文化資源活用推進事業」の公募を受け付けている。地域における書店、出版社、文学館、図書館、大学などの関係機関が連携し、文字・活字文化の振興を目指す特色ある取組みを支援するもので、提出期限が2025年4月18日午後5時までと迫っている。
大学の図書館資料費、電子媒体36億円増…文科省実態調査
文部科学省は2025年3月25日、2024年度（令和6年度）「学術情報基盤実態調査」の結果を公表した。2023年度の大学図書館資料費は前年度比30億円増の748億円。紙媒体に係る経費が減少した一方、電子ジャーナルに係る経費は前年度比36億円増の390億円へと大きく増加した。
国立国会図書館、遠隔複写サービスでPDF提供
国立国会図書館は、2025年2月20日から遠隔複写サービスにおいて、複写物をPDFファイルで提供する新サービス「遠隔複写（PDFダウンロード）」を開始する。
児童書オーディオブック配信開始、日販とオトバンク
日本出版販売（日販）は、オトバンクと協力し、児童書の音声コンテンツ制作を開始する。初回作品として「ようかいとりものちょう」（岩崎書店）のオーディオブック版を2025年1月16日より、オトバンクが運営するオーディオブック配信サービス「audiobook.jp」で配信している。
1か月あたりの不読率、小中高で前年より増加…中学生10pt増
中学生のうち1か月に1冊も本を読まない不読者の割合が23.4％と、前年度より10.3ポイント増加したことが2024年に実施した「第69回学校読書調査」の結果から明らかになった。2024年調査では小中高ともに本を読まない児童生徒の割合が前年より増加している。
大阪市、学校図書館コーディネーターや司書など募集
大阪市教育委員会は2025年1月6日、大阪市立中央図書館の学校図書館コーディネーター3名、学校司書136～162名、主幹学校司書26名（いずれも会計年度任用職員）の募集を公表した。試験日は2月10日など。申込期限は、コーディネーターおよび主幹学校司書が2月4日、学校司書が2月10日（必着）。
東京都立学校図書館専門員、15名募集
東京都教育庁は2024年12月13日、都立学校図書館専門員として15名程度の採用を行うことを発表した。採用された専門員は、都内の都立高等学校（島しょ地域を除く）で、図書館の閲覧・貸出業務や図書館活用の支援などを担当する。応募締切は2025年1月15日必着で、採用期間は2025年4月1日から2026年3月31日までの1年間となっている。
アイヌ関連書籍パッケージ、貸出サービス開始
アイヌ民族文化財団が運営するウポポイ（民族共生象徴空間）は2024年10月より、「ウポポイ誘客促進戦略」に基づき岡山県、広島県、徳島県の高校図書館にアイヌ民族に関連する書籍パッケージを無料で貸出するサービスを開始した。期間は2025年3月までの半年間。アイヌ文化への理解を促進するという。
ポプラ社「読書×教育ICT」授業設計のヒント10/13
ポプラ社は2024年10月12日と13日に実施される「Tokyo Education Show 2024」で、13日午前10時より「読書×教育ICTがこどもの好奇心に着火する！～先生方の工夫から見えてくる授業設計のヒント～」を東京学芸大学小金井キャンパスにて開催する。
日野市、電子図書館が全小中学生にID付与…支援強化
日野市は2024年9月5日から、市内の小・中学校に通う児童・生徒および教員を対象に、ひの電子図書館が利用できるIDを付与した。この専用IDにより、市内の全児童・生徒・教員は図書館の利用者カードがなくても、ひの電子図書館を利用することができるという。
横浜市立小中9校、学校図書館で電子書籍を試行導入
横浜市デジタル統括本部は2024年7月12日、横浜市教育委員会とポプラ社の連携協定を通じ、学級数31以上の過大規模校となる市立小中学校9校で7月より電子書籍の試行導入を開始すると発表した。対象校では4,300冊の本が読み放題となる「Yomokka!（よもっか!）」を利用する。
学校司書ら対象「調べもの体験プログラム体験会」
国立国会図書館国際子ども図書館は2024年8月22日、公共図書館・学校図書館等においてYAサービス・児童サービスに携わる図書館員（学校司書・司書教諭を含む）を対象に「調べもの体験プログラム」体験会を開催する。参加無料。定員は先着20名。
