図書館(5ページ中3ページ目) | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　文部科学省は2022年12月21日、文部科学省図書館における図書業務全般を担当する大臣官房政策課資料係の事務補佐員（期間業務職員）採用について発表した。採用期間は、2023年4月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、2023年1月20日（必着）。

　東京都教育委員会は2022年12月16日、2023年度（令和5年度）都立学校図書館専門員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は94人程度。申込期限は2023年1月17日（必着）。

　研究大学コンソーシアム（RUC）のメンバーを中心とする国内10大学は2022年11月7日、世界的な学術出版社であるシュプリンガーネイチャーとのオープンアクセス（OA）論文出版の促進に関する合意書に署名した。世界に向けた日本発研究成果のオープン化促進を目指す。

　ポプラ社は、「総合百科事典ポプラディア第3版」に対応した「図書館なぞ解きイベントーひゃっか王からの挑戦状―」の開催を希望する図書館や学校にイベントキットの配布を開始した。特設サイトで公開するダウンロード版でも開催できる。

　文部科学省は2022（令和4）年11月14日午後4時から午後6時まで、「オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方検討部会（第6回）」をオンラインにて開催する。

　iTeachers TVは2022年11月2日、玉川聖学院中等部・高等部の大沼祐太先生と鳴川浩子先生による教育ICT実践プレゼンテーション「iPadのある学校生活～運用7年目の玉川聖学院の現状報告～」を公開した。授業や学校生活におけるiPadの活用事例を紹介する。

　文部科学省は2022年8月31日、2022年度第3回「子供の読書活動推進に関する有識者会議」をWeb会議形式で開催する。傍聴はYouTubeでライブ配信。傍聴希望者は8月30日午後1時までに傍聴受付フォームから申し込む。

　文部科学省は2022年8月2日、各都道府県の関連部署等へ、事務連絡「1人1台端末環境下における学校図書館の積極的な活用および公立図書館の電子書籍貸出サービスとの連携について」を発出した。

　清教学園は2022年7月28日、文部科学省の委託事業「学校図書館の活性化に向けた調査研究」において、「探究学習と図書館活用のギャップを埋める授業実践の検討」について研究を行い実践報告を公表した。

　文部科学省は2022年7月27日、「令和3年度社会教育調査の中間報告」を公表した。公民館や社会体育施設は減少傾向にある中、前回（平成30年度）調査から図書館、博物館、生涯学習センターは増加しており過去最多となった。

　文部科学省は2022年6月13日、「オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方検討部会（第3回）」を文部科学省東館17階研究振興局会議室にてオンライン会議で開催する。傍聴希望者は、6月9日午後1時までに、傍聴登録フォームから申し込む。

　新興出版啓林館は、小学校中学年以上を対象にした図書館向け書籍「みんなで知りたいLGBTQ+」シリーズの第1巻を文研出版ブランドにて2022年5月30日から全国の書店で順次販売する。定価3,080円（税込）。

　音声配信サービス「audiobook.jp」を運営するオトバンクは丸善雄松堂と連携し、丸善雄松堂が提供する電子書籍配信サービス「Maruzen ebook Library」を通じて全国の大学図書館（公私立）、短大、高校、専門学校、企業研究所等を対象にオーディオブックの提供を開始した。

　ポプラ社は2022年4月より、小・中・高等学校向けに「Yomokka！（よもっか）」と「Sagasokka！（さがそっか）」の提供を開始した。前者は岩波書店・偕成社・学研プラス等18社の電子書籍が読み放題、後者は「総合百科事典ポプラディア」発の調べ学習応援サービス。

　日本出版販売は2022年4月18日、年間図書ランキングを発表した。セット部門1位は「SDGsのきほん未来のための17の目標」で、TOP20位内の約半数がSDGs関連図書となった。

　情報システムをクラウド化している大学は754大学と全大学の93.2％を占め、用途は管理運営基盤がもっとも多いことが、文部科学省が2022年3月25日に発表した調査結果より明らかになった。