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第五次「読書活動の推進」基本計画…不読率の低減目指す

 子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が2023年3月28日に閣議決定された。2023年度からおおむね5年にわたり、不読率の低減やデジタル社会に対応した読書環境の整備等、大きく4つの基本方針を推進していく。

教育行政 文部科学省
第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」概要
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 子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が2023年3月28日に閣議決定された。2023年度からおおむね5年にわたり、不読率の低減やデジタル社会に対応した読書環境の整備等、大きく4つの基本方針を推進していく。

 2001年に「子どもの読書活動の推進に関する法律」が成立して以降、政府はおおむね5年ごとに「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」を策定・公表している。

 近年の子供の読書活動は、図書館数や図書館でのオンライン閲覧目録の導入率、学校司書を配置する学校等の割合が増加している一方、図書館の児童用図書の貸出冊数、全校一斉の読書活動を行う学校の割合等は減少。コロナ禍の影響もあり、2022年の不読率(1か月の間に本を1冊も読まない児童生徒の割合)は小学生6.4%、中学生18.6%、高校生51.1%と、いずれの学校段階でも数値目標は達成されていない状況にある。

 今回の第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」は、2023年度から2027年度のおおむね5年にわたる子供の読書活動推進に関する基本方針と具体的方策を示したもの。

 基本的方針としては、急激に変化する時代において、必要とされる資質・能力を育むうえで読解力や想像力、思考力、表現力等を養う読書活動の推進が不可欠であることから、すべての子供たちが読書活動の恩恵を受けられよう、「不読率の低減」「多様な子供たちの読書機会の確保」「デジタル社会に対応した読書環境の整備」「子供の視点に立った読書活動の推進」の4つを提示している。

 「不読率の低減」では、就学前からの読み聞かせの促進や学校図書館のオリエンテーション等の充実、不読率が高い状態が続く高校生では、探究的な学習活動等での図書館の活用促進等を具体的な取組みとしてあげている。また、「デジタル社会に対応した読書環境の整備」では、社会のデジタル化やGIGAスクール構想等の進展を踏まえ、言語能力や情報活用能力を育むとともに、図書館や学校図書館等のDXを進めることの重要性を指摘している。

 文部科学省は、第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」についてWebサイトで公表。都道府県等の教育委員会や各種学校設置者に対して周知を行うとともに、学校、図書館、地域の民間団体、民間企業といった関係者との連携、協力による横断的な取組みによって、地域に根ざした子供のための読書環境の醸成に取り組む体制を整備するよう要請している。

《畑山望》

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