政府はデジタル社会形成基本法に基づき、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定している。同計画は、デジタル社会の実現に向けた理念や施策の方向性、具体的な取組みをまとめた国の基本方針だ。
2026年版の重点計画は7月21日に閣議決定された。リシードでは、同計画に盛り込まれた教育分野の施策を順次紹介する。今回は、「校務・学習の基盤となるネットワーク環境の確保とセキュリティ対策」を取りあげる。
教育情報セキュリティポリシーの策定率は約5割、高いセキュリティ基盤の実現へ
学校教育の現場では、教職員や児童生徒が守るべき重要な情報資産に日常的に触れることから、地方公共団体の一般行政事務とは異なり、個別に「教育情報セキュリティポリシー」を策定することが継続して求められている。しかし、2024年度時点における策定割合は約5割にとどまっており、憂慮すべき事態となっている。これに加え、「地方自治法」の改正により、自治体においてサイバーセキュリティの確保に向けた措置が義務付けられ、教育委員会や学校もその対象となった。これらを踏まえ、政府は自治体の状況にも配慮しながら、教育情報セキュリティポリシーの策定の強力な推進や、セキュリティ対策の実施に係る支援を通じ、すべての学校において高いセキュリティ基盤の構築を図る方針だ。
必要な通信速度を確保した学校は63.9％に急増、すべての学校で環境整備を目指す
GIGAスクール構想の下、1人1台端末の利活用をさらに進めていくには、安定したネットワーク速度の確保が不可欠である。これまで関係府省庁は共同で、電気通信事業関連団体への要請や教育向け通信サービスのカタログサイトの作成、自治体向けピッチイベントの開催、学校のネットワークの改善手順を示す自治体向けのガイドブックの改訂といった改善策を実施してきた。これらの取組みにより、2025年12月1日時点で「必要なネットワーク速度」を確保済みの学校は63.9％に達し、2023年度比で約40ポイントの大幅増となった。政府は引き続き、ネットワーク改善を促す補助事業を継続するとともに、自治体へのさらなる周知や未達自治体への個別フォローアップなどを通じ、すべての学校で必要なネットワーク環境が整備されるよう取り組む考えを示している。
