教育業界ニュース
千葉県教育委員会は2024年3月11日、2023年度「学校における働き方改革推進プラン取組状況調査」の結果を公表した。ICT活用などの達成率が向上する中、副校長・教頭の時間外在校等時間の多さが浮き彫りとなり、業務負担が集中していることが明らかとなった。
工学院大学附属中学校・高等学校と杏林大学は2024年3月4日、中学・高校教育と大学教育の相互の活性化を図るため、中高大連携事業に関する協定を締結し、杏林大学井の頭キャンパスにて調印式を開催した。
フェリス女学院大学と鵠沼高等学校(神奈川県藤沢市)は2024年3月8日、高大連携に関する協定を締結し、締結式を執り行った。協定に基づき、2024年度は鵠沼高校におけるサタデープログラムなどを協働で進める。
2022年度(令和4年度)の大学図書館資料費は718億円と、前年度(2021年度)より13億円増加したことが、文部科学省が2024年3月19日に発表した調査結果より明らかになった。特に、電子媒体は前年度より21億円増え、紙媒体を大きく上回っている。
東京都教育委員会は2024年3月18日、都立学校副校長マネジメント支援員(会計年度任用職員)の募集を公表した。採用予定者数は若干名。申込方法は、郵送(または持参)。申込期限は4月5日(必着)。
千葉県教育委員会は2024年3月18日、教員不足解消に向けた奨学金返還緊急支援事業について公表した。補助対象期間は採用2年目から10年間。最大総補助額は307万2,000円で、代理返還制度を活用し、県が日本学生支援機構に返還額すべてを直接支払うという。
文部科学省は2024年3月18日、「高度医療人材養成事業(医師養成課程充実のための教育環境整備)」の選定結果を公表した。東京大学や京都大学、慶應義塾大学など、国公私立77大学の事業が選定された。手術支援ロボットや医療支援システムなど、最先端医療設備の整備を支援…
聖心女子学院と北星学園は2024年3月14日、さらなる発展を目指し、教育、研究、人材育成などの分野で連携・協力すべく連携協定を締結した。あわせて、2025年3月に閉校する札幌聖心女子学院中学校・高等学校の校地・校舎などを、北星学園へ譲渡するという。
福井県教育委員会は2024年3月14日、2025年度(令和7年度)福井県公立学校教員採用選考試験について、実施日程と変更点を公表した。募集要項は2024年4月下旬に公表予定。第1次選考は6月29日と30日、福井県立藤島高等学校、福井市春山小学校にて実施される。
国立特別支援教育総合研究所と国立高等専門学校機構は2024年3月15日、研究に関する連携・協力協定を締結した。特別支援教育を受ける子供たちへの教育に関係するテクノロジーの充実を図るという。
京都市教育委員会は2024年3月25日、4月20日、26日に2025年度京都市立学校教員採用選考試験の説明会を開催する。京都市立学校・幼稚園の教員を目指す人を対象に、採用試験の制度説明、研修・働き方改革に関する取組みなどの説明を行う。申込みは京都市教育委員会のWebサイトより。
宮崎県教育委員会は2024年3月23日、「第2回先生の魅力発信説明会」を宮崎県庁とミライ創造ステーションにて開催する。参加費無料。子供連れの参加可能。個別相談も実施するという。
鳥取県教育委員会は2024年3月16日、2026年度以降の高校教育改革の方向性を示した「令和新時代の県立高校教育の在り方に関する基本方針」を策定し公表した。2035年度までの10年間で募集定員を720人減らし、再編や統合を進める。2030年度までに再編する学校は2024度中に公…
同志社女子大学と四條畷学園高等学校は2024年3月18日、教育連携協定を締結することを公表した。人的や知的資源の交流・活用を通じて新たな学びの場を創造し、相互の教育の充実・発展に資することを目的としている。締結式は3月21日に四條畷学園にて行われる。
埼玉県教育委員会は2024年3月25日、第2回「埼玉県学校教育情報化推進計画(仮称)有識者意見聴取会」を開催する。会議は原則公開。定員は会場でのモニターによる傍聴が10名(当日受付・抽選)、オンライン傍聴は電子申請・届出サービスから先着で受け付ける。
山口県教育委員会は2024年3月15日、2025年度(令和7年度)公立高等学校入学者選抜より、探究的・発展的・先進的な学習活動を軸に学ぶ「文理探究科」を設置すると発表した。新学科の設置は、岩国、徳山、山口、宇部、下関西、萩の6校。