教育業界ニュース
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文部科学省は2025年10月27日、公立中学校の部活動に関する有識者会議を開き、総合的なガイドラインの骨子案を示した。質の確保などの観点から、地域クラブ活動の認定制度を新設。指導者を確保するため、小学校の体育専科教員などが円滑に兼職兼業できる環境の整備を図る。
北九州市教育委員会は2025年10月27日、2026年度（2025年度実施）北九州市公立学校教員採用候補者選考試験の秋選考「教職経験者特別選考」（現職正規教員枠）の合格者を発表した。小学校8人、中学校8人、特別支援学校3人、養護教諭1人の計20人が合格した。
2025年10月24日、東京通信大学とNTTe-Sportsは、eスポーツを通じた人材育成と教育機会の拡充を目的とする協力協定を締結した。
パナソニック教育財団は2025年10月31日より、ICTを活用して学校の課題解決・改善に取り組む実践研究を募集する。また「2026年度（第52回）実践研究助成説明セミナー」を11月20日に特別研究指定校向け、11月27日に一般向けにオンライン開催する。事前申込制。
仙台市教育委員会は2025年10月21日、2027年度（令和9年度）教員採用選考の第1次選考の実施日について公表した。第1次選考の筆記試験を2026年7月11日、実技試験を7月12日に実施する。
障害のある生徒の進路指導に携わる教員の約9割が、「企業の支援をもっと手厚くしてほしい」と望んでいることが2025年10月23日、スタートラインの調査結果で明らかになった。企業に求める支援は「職場見学・体験実習」がもっとも多い。
日本青年会議所（日本JC）は2025年10月21日、新教育システム創造会議が2025年度に取り組んだ政策提言書「『個別最適な学び』と『協働的な学び』の一体的な充実のための地域人財の教育参画に関する提言書」を文部科学省に提出した。
群馬県教育委員会は2025年10月22日、2026年度（令和8年度）採用 群馬県公立学校教員選考試験合格者状況を公表した。受験者数1,532人に対し、第2次試験の合格者は520人で、最終倍率は2.9倍。大学3年生等対象選考では374人中250人が選考通過した。
文部科学省の松本洋平大臣は2025年10月24日の定例記者会見で、教員の働き方改革や高校授業料無償化の検討状況などについて言及した。学校現場においても働き方改革を一層推進していく必要があると述べた。
東京都教育委員会は2025年10月17日、学校における働き方改革の推進に向けた取組みの1つとして、Webサイトに「働き方改革推進ポータル」を開設した。教職員と保護者・地域住民それぞれに向けて、情報を随時発信していく。
東京都教育委員会は2025年11月から2026年2月の期間、東京都の教員を目指す人を対象に、さまざまなテーマで「オンライン説明会」を開催する。定員は各回800名。事前申込制。
先週（2025年10月20日～10月24日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。電子黒板向けAIアプリ「MIRAI FLOW」画像や音声も処理、中学校35人学級実現への方針、京都の東山中学・高校にサイバー攻撃などのニュースがあった。
学校に寄せられる相談「学校行事を減らさないでほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
東京都教育委員会は2025年10月23日、都内の公立学校を対象に実施した「2025年度（令和7年度）公立学校統計調査」の結果を公表した。学校数や在学者数の推移、教職員数、卒業者の進路状況などをまとめたもので、小中学校の学校数・在学者数は減少傾向が続く一方、教員数は…
宮城県は2025年10月23日、2027年度（令和9年度）宮城県公立学校教員採用候補者選考について公表した。説明会は11月30日に宮城県庁2階講堂にて開催される。第1次選考期日は2026年7月11日。
三重県教育委員会は2025年10月24日、教員免許状の保有を要件としない「三重県立学校看護科・工業科教員採用選考試験」について発表した。募集校種は高校教諭。試験日は12月14日、出願は11月14日午後5時まで。
