すららネットは4月24日、国内の教育現場における日本語指導の実態調査の結果を発表した。日本語指導の多くが担任教員に委ねられ、専門的な研修機会が不足している実態が判明。ICT教材を有効とする声が8割以上に達する一方、実際の活用は限定的であることが浮き彫りとなった。現場からは持続可能な指導体制の構築が求められている。
調査は、全国の教員や教育委員会、管理職ら208人を対象に、2026年3月11日から27日までWebアンケート形式で実施された。日本語指導が必要な児童生徒の担当経験を持つ教員は過半数にのぼる一方、専門的な研修を受けた経験者は約1割にとどまっており、十分な知識や支援体制が整わないまま対応を担っている実態がある。
文部科学省の統計によると、日本語教育が必要な公立学校などの児童生徒数は2023年度で6万9,123人に達し、9年間で1.9倍に増加した。教育委員会・管理職の56.1％が指導対象の増加を実感している一方で、主な対応の50.0％は「担任による授業内での個別対応」に依存しており、教員の負担が増大している。人員や予算の不足により、自治体レベルでの支援体制整備も課題となっている。
日本語指導において、ICT教材が有効と考える回答は全体で8割を超え、行政側では9割以上に達した。AIによる個別最適な学習や多言語対応への期待は大きいが、実際には個別学習でICTをまったく利用していない層が35.1％、学習ログの未活用が64.9％に達し、GIGAスクール構想で整備された1人1台の端末が十分に生かされていない実態がある。
こうした課題に対し、すららネットはICT教材の提供に加え、現場を支える研修やコミュニティを提供している。2026年2月には、大田区立糀谷中学校夜間学級で教員向け研修会を実施した。日本語教育の専門家であるアルファ国際学院学院長の梶浦玄器氏は、ICTの活用は不可欠としたうえで、専門知識を持つ人的支援を組み合わせた体制構築が、より充実した学習に繋がると指摘している。
日本語学習教材「すらら にほんご」は、文字の書写機能やゲーミフィケーションを取り入れ、0から1人で学べる構成が特長だ。現在は英語やクメール語、インドネシア語に対応しており、2026年には中国語やベトナム語など、計11言語を追加する予定だという。
