教育業界ニュース
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TricoLogicは2026年5月1日、大阪府教育庁とAI人材育成に関する連携協定を締結したと発表した。AIを活用した学習カリキュラムの開発や学習コンテンツの提供を共同で推進し、2028年4月に開校予定の新たな工業系高校などで、次世代の技術人材育成を目指す。
MIXIとRePlayceは2026年4月20日、通信制高校サポート校「HR高等学院」渋谷校におけるネーミングライツ契約を締結し、「HR高等学院 SHIBUYA MIXI BASE」を開校した。
大阪学院大学・大阪学院大学短期大学部は2026年4月27日、生成AIの学修・研究・業務への活用とリスク抑制を目的とした「生成AI利用ガイドライン」を策定した。ガイドラインでは、学生や教職員が守るべき基本7原則や、利用形態ごとの注意点などを明記し、学びの質の向上を目指す。
子どもの発達科学研究所は、浜松市から委託を受け、2025年11月から12月にかけて市内の高校に通う生徒や保護者、教員を対象に「高校生年代の課題と支援ニーズに関する調査」を実施し2026年5月7日、浜松市のWebサイトで報告書を公開した。
高知県教育委員会は2026年5月7日、教職経験者を対象とした2027年度（2026年度実施）第1回現職・元職教員特別選考審査の出願受付を開始した。試験は9月12日、オンラインによる面接審査を実施する。出願は7月17日まで受け付ける。
共立女子大学は2026年5月1日、韓国の女子大学・淑明（スンミョン）女子大学校と交換留学協定を締結したと発表した。韓国の大学との交換留学協定締結は同大初。リーダーシップ教育に共通点があり、両大学の交換留学生は授業料負担なく学ぶことができる。
函嶺白百合学園中学高等学校は2026年4月24日、少子化にともなう生徒数の減少や将来的な校舎施設更新を見据え、中学校と高等学校の生徒募集を停止することを発表した。2027年度から中学校、2030年度から高等学校の募集を停止する。
中京大学は2026年5月7日、時代の変化や受験生の動向を踏まえ、工学部メディア工学科の2027年度以降の学生募集を停止すると発表した。現在在籍している学生に対しては、卒業まで引き続き教育環境を提供し、万全のサポート体制を整えるとしている。
文部科学省は2026年4月30日、日本語教育機関認定法に基づく認定日本語教育機関について、2025年度2回目の審査結果を公表した。申請総数100件のうち、認定された機関は32件。不認定2件、継続審査13件のほか、審査中の取下げが申請数の半数を超える53件に及んだ。
文部科学省は2026年4月30日、登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録結果を発表した。順天堂大学や津田塾大学、金沢大学など、実践研修機関に13機関、日本語教員養成機関に13機関の登録が確定した。
文部科学省は2026年4月30日、2025年度（令和7年度）英語教育に関する調査研究（英語力に関する調査分析）の報告書をWebサイトに掲載した。GTEC受検データをもとに小中高生の英語能力到達度指標「CEFR／CEFR-J」などを分析している。
国立大学協会（JANU）は2026年4月30日、国立大学に関する現状をまとめたデータ集「国立大学法人 基礎資料集」を公開した。全国85の国立大学について、学生数、入試、進路、研究実績、財務状況など、基礎情報から運営面まで多角的に分析した資料集になっている。
青森県教育委員会は2026年4月、小中学校の好事例をとりまとめた「公立学校における働き方改革取組事例集」を公開した。教育課程等の見直し、ICTの活用、勤務時間意識の向上などについて、これまでの課題、取組内容、効果を具体的に紹介している。
文部科学省は2026年4月28日、2026年度（令和8年度）の「国際競争力けん引学部等」の認定の申請受付を開始した。今年度から、収容定員の変更を行った学部などについては、対象に含めることとなった。申請期限は6月12日午後5時まで。
先週公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。51自治体で教員採用1次試験の共通問題導入へ、文部科学大臣がデジタル教科書の使用を制限する学年と教科の考え方について説明などのニュースがあった。また、5月12日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
学校に寄せられるクレーム「クラスが落ち着かない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
