教育業界ニュース
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文部科学省は2024年3月26日、公立特別支援学校における教室不足調査の結果を公表した。全国の公立特別支援学校では3,359教室が不足していたものの、不足教室数は前回調査より改善がみられた。都道府県別では、東京都や大阪府などで不足数が多かった。
長崎県は2024年3月22日、2025年度（令和7年度）長崎県公立学校教員採用選考試験の概要について公表した。第1次試験は6月16日。実施要項は4月9日に高等教育課のWebサイトへ掲載予定。出願期間は4月15日午前10時から4月25日午後5時。
兵庫県教育委員会は2024年4月14日、2025年度（令和7年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験に関する説明会を県立明石南高等学校にて開催する。事前申込制、参加費無料。定員は各回先着140名。申込みは4月10日午後5時まで。
北海道は、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用試験で、教員免許の有無を問わず受検できる「セカンドキャリア特別選考」を実施する。合格から2年後の年度末までに教員免許を取得することで採用となる。オンライン説明会は2024年4月9日、11日。
千葉県教育委員会は2024年3月21日、県内大学・短期大学に2024年度（令和6年度）における高大連携に関する取組予定を調査した結果を公表した。千葉大学や東邦大学など51大学・短大の情報が掲載されている。
聖心女子大学は2024年3月22日、電子情報技術産業協会（JEITA）と3月18日に連携協定を締結したと公表した。2024年度は、人間関係学科においてプロジェクト型授業「情報活用の社会的実践」を開講し、ICT・データサイエンス教育、文理融合カリキュラムを強化していくという。
文部科学省は2024年3月22日、2023年度「大学等における学生のキャリア形成支援活動表彰（旧・インターンシップ表彰）」の受賞校を発表した。申請のあった26校の中から、最優秀賞は京都産業大、優秀賞は北海道大・新潟大・開志専門職大、選考委員会特別賞は大阪公立大に決定した。
経済産業省では2018年度から「未来の教室」事業を開始し、1人1台端末と様々なEdTechを通じて、主体的に課題に立ち向かう能力と意欲を引き出すことを目指しています。今回は、探究学習や情報教育の支援サービスについて詳しく知る方法や活用方法についてご紹介します。
文部科学省は2024年3月25日、新時代に対応した高等学校改革推進事業（普通科改革支援事業）の2024年度採択校を発表した。申請のあった10校の中から、狭山高等学校（大阪府）、尼崎高等学校（兵庫県）など全7校が指定された。
世田谷学園中学校高等学校は2024年3月22日、昭和大学との間で包括連携協定を締結するにあたり調印式を実施した。高大連携に向けて、さまざまな可能性が話し合われた。
奈良工業高等専門学校は2024年3月25日、奈良先端科学技術大学院大学との間で連携教育プログラムを構築し開始することを公表した。奈良工専在籍中に、奈良先端科学技術大学院大学の大学院授業科目の履修や、教員が共同連携で研究指導を行うなど、博士前期課程を1年で短期修了することを目指す。
科学技術振興機構（JST）は2024年3月21日、2024年度（令和6年度）次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）新規プロジェクト76件を公表した。このうち、一橋大学、上智大学、芝浦工業大学など10大学は、今回の公募で新たにSPRINGを実施することになった。
文部科学省は2024年3月22日、障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）を公表した。大学等で適切な修学支援を行うために必要な事項について、これまでの検討結果を取りまとめている。
文部科学省は2024年3月22日、ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2021年度実績）の調査結果を公表した。全国でポストドクターが在籍している機関は275機関、延べ人数は1万3,657人と、前回（2018年度）調査に比べ1,933人減となった。女性の割合が微増し、平均年齢は上昇傾向にある。
大阪市博物館機構と大阪市教育委員会は2024年3月21日、児童・生徒や教職員などが大阪の文化・芸術・歴史・自然科学に触れ、理解を深めるとともに、大阪市の教育の充実・発展に寄与することを目的として、包括連携協定を締結した。
文部科学省は2024年3月25日、2024年度（令和6年度）WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業の採択機関を公表した。拠点校に採択されたのは、茨城県立勝田中等教育学校、奈良県立国際高校、宮崎県立宮崎大宮高校の3校。
