文部科学省は2026年10月6日、「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」に関するパブリック・コメントを開始した。2028年度以降に順次実施予定の次期学習指導要領等に向け、基本的な方向性や各教科等の改善の方向性について広く意見を募る。受付は11月5日午後11時59分まで。
文部科学省は2024年12月、次期学習指導要領等に向けた改善の方向性などについて中央教育審議会に諮問し、専門的な審議を進めてきた。今回、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会が「審議まとめ」を取りまとめ、公表したことを受け、意見を募集する。
審議まとめでは、多様な子供たちの「深い学び」を確かなものにするため、「深い学びの実装」「多様性の包摂」「実現可能性の確保」の3つの方向性を示した。学習指導要領の構造化・表形式化・デジタル化や、柔軟な教育課程の編成、教師と子供にとって時間的余裕となる「余白」を生み出す方策などを盛り込んでいる。
具体的には、義務教育段階における「調整授業時数制度」の創設、高校段階の単位制の柔軟化、情報活用能力の抜本的向上、質の高い探究的な学びの実現などを整理。各教科・科目等の改善の方向性に加え、不登校児童生徒や特定分野に特異な才能のある児童生徒に係る特別の教育課程についても示している。
意見は理由を付して、専用のWebフォームから提出する。教職員や教育委員会関係者、児童生徒、学生、保護者などから広く受け付け、氏名や年齢、職業、連絡先の記入は任意。意見ごとに30の分類から該当するものを選び、1,000字を超える場合は要旨を記載する。1回の回答で提出できる意見は10件までで、超える場合は再度フォームから回答する。
電話や郵送などによる意見は受け付けず、個別の回答も行わない。提出された意見は、氏名や年齢、職業、電話番号、メールアドレスを除いて公表する場合がある。審議まとめの全文や抜粋資料、意見公募要領は、e-Govパブリック・コメントの募集ページで確認できる。
