教育業界ニュース
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文部科学省は2023年2月2日、2022年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）で対象となる指定校27校の中間評価を発表した。6段階でもっとも高い評価は、長崎県立長崎西高校1校のみ。一定程度以上の高評価は、京都府立桃山高校等8校であった。
文部科学省は2023年2月1日、「通信制高校における教育の質確保のための所轄庁による指導監督の在り方に関する調査研究事業」の公募を開始した。参加表明書の提出期限は2月14日午後5時まで。公募説明会は2月7日にオンライン開催する。説明会の申込みは2月6日正午まで。
日本生命財団は、2023年度児童・少年の健全育成助成「実践的研究助成」を行う。「子どもを巡る『真のウェルビーイング』の探求」をテーマに「2年助成（最大400万円）」と「1年助成（最大100万円）」を研究者向けに募集する。応募は2023年3月1日（消印有効）まで。
文部科学省は2023年1月31日、先端研究基盤共用促進事業（コアファシリティ構築支援プログラム）の中間評価結果を公表した。2020年度（令和2年度）採択の5大学のうち、東京工業大学と金沢大学が総合評価（評定）で「S」の最高評価を受けた。
内閣府は、Webサイトに「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリスト」を公表した。各メーカーからの申請に基づき、国土交通省が策定した「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」への適合が確認された7製品を掲載している。
東京都は、「東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）」の中間見直しにあたり、2023年1月30日～2月28日まで都民からの意見を募集する。Webサイトでは大人向けと子供向けの2種類の計画概要を公表。小中高生世代からの意見も広く募る。
大学入試センターは2023年2月1日、紛失等のため受験票・成績請求票の再発行が必要な場合は、共通テスト受験案内を確認のうえ手続きを取るようWebサイトに掲示した。受験票は各大学の個別試験や入学手続きの際にも必要となるため、紛失等の場合は早めの対応が必要だ。
電気通信大学は2023年1月17日、4月から「デザイン思考・データサイエンス（D×2）」プログラムを新設することを発表した。2023年度は、情報理工学部I類（情報系）および大学院情報理工学研究科博士前期課程情報学専攻で学域15名、修士課程10名を募集する。
成城大学と明星学園高等学校は2023年1月30日、教育の質向上を目的として高大連携協定を締結した。
東京都は2023年1月30日、チルドレンファーストの社会実現を目指し、都政の政策全般を子供目線で捉え直した「こども未来アクション」を公表した。子供の意見に基づく子供政策の推進を掲げ、4歳から18歳までの2,500人を超える子供の要望を盛り込んでいる。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所は2023年1月31日、第2回となる「修士課程（6年制学科を含む）在籍者を起点とした追跡調査（令和3年度修了・卒業予定者）」の結果を公表した。博士課程進学がキャリアや収入に与える影響を懸念する回答は3割以上にのぼった。
東京都教育委員会は2023年1月30日、ICT支援員（会計年度任用職員）50名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日。申込期日は2月9日まで。
東京都は2023年2月3日まで、東京都学校経営支援センター専門員（会計年度任用職員）を募集している。採用予定人数は15名程度。任用期間は4月1日から2024年3月31日までで、4回まで公募によらない再度任用への申込みが可能となっている。申込締切は2月3日必着。
2月1日より各大学で一般入試がスタートする中、SNS上で受験生への痴漢をあおる投稿が相次いでいることを受け、文部科学省は各大学に受験生が痴漢被害等にあった場合にも受験機会を失うことのないよう柔軟な対応を要請した。
東京都教育委員会は2023年1月30日、教育庁地域教育支援部義務教育課会計年度任用職員（健康推進業務専門員）の募集を公表した。採用予定数は1名で、任用期間は4月1日～2024年3月31日。応募締切は2月14日必着。
全国の保育所等の送迎バスについて政府が調べた結果、19.5％の施設で乗降時の子供の安全管理等に課題がみつかった。政府は2023年1月27日、安全管理の徹底に関する関係府省会議において調査結果を公表。「緊急対策をスピード感をもって着実に推進する」と述べた。
