文部科学省は、GIGAスクール構想の第2期を見据えた1人1台端末の更新のため、都道府県に総額2,643億円の基金を造成する。5年程度かけて端末を計画的に更新するとともに、予備機や入出力支援装置の整備も支援する。2023年度(令和5年度)補正予算案に更新費用を盛り込んだ。
文部科学省は、全国1,000校程度の高校を「DXハイスクール」に指定し、高校段階のデジタル人材育成の強化に着手する。2023年度(令和5年度)補正予算案に「高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)」として、100億円を計上した。
文部科学省は2023年11月16日、初等中等教育局で事務補佐を担当する非常勤職員1名の募集を発表した。採用期間は、2024年1月1日~同年3月31日(予定)。応募は郵送またはメールで、12月10日必着分まで受け付ける。
東京都教育委員会は2023年11月17日、2023年度(令和5年度)都立学校図書館専門員1名の募集を発表した。都立世田谷泉高校の図書館で、2024年1月1日~同年3月31日まで勤務する(再度任用あり)。応募は郵送で11月24日必着分まで受け付ける。
埼玉県は2023年12月1日から2024年2月10日まで、休日の運動部活動の地域移行について話し合う地域ミーティングを全10会場で開催する。実証事業の成果報告や各地域の課題解決に向けた意見交換を行う。参加者は先着順で受け付けている。
大阪市教育委員会は2023年12月6日、大阪市立弁天小学校にて「ペーパーティーチャー学校見学会」を開催する。対象は、幼・小・中のいずれかの教員免許を所有し、講師として働く意思のある人。定員20名(先着順)。事前予約は11月30日まで受け付ける。
リシードは2023年11月19月、文部科学省 初等中等教育局 武藤久慶氏、平井聡一郎氏を迎え、対談形式のオンラインセミナー「NEXT GIGAを見据え現状を再点検」を開催した。
ベネッセコーポレーションの通信教育講座「進研ゼミ」などは2023年10月より、各自治体が実施する習いごとや塾代などの助成施策向けの受講対応を開始した。現在は大阪市と千葉県南房総市の助成事業に対応。専用ページからオンライン上で個別対応する。
文部科学省は2023年11月24日、2023年度第1回「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」を開催する。当日のようすはYouTubeで配信。傍聴希望者は11月21日正午まで傍聴登録フォームより申し込む。
先週(2023年11月13日~11月17日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小中高生の8割「ICT授業は楽しい」利用頻度と相関、QSアジア大学ランキング2024で東大14位などのニュースがあった。また、11月以降に開催されるイベントを17件紹介する。
2022年度に学校・教育機関で発生した個人情報漏えい事故は200件で、書類紛失やメール誤送信などを発端とした事故が約62%にのぼることが、教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会(ISEN)が2023年11月15日に公表した第2版の調査結果から明らかとなった。
世界的な高等教育評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds:QS)は2023年11月8日(ロンドン)、QSアジア大学ランキング2024を発表した。総合1位は北京大学。国内トップの東京大学は総合14位で、国際的な学術的対外評価でアジア最高を獲得した。
東京都教育委員会は2023年11月16日、都立学校車両運行管理業務支援員1名の募集(2024年1月1日~3月末任用)と、障害者雇用枠50名程度の追加募集(2024年4月1日~2025年3月末任用)を発表した。申込みは郵送または持参で受け付ける。
日本私学教育研究所は2023年11月14日、都道府県私学協会加盟の私立中学校や私立高等学校から寄せられた教職員募集の最新情報を公表した。都道府県ごとに学校や募集教科などを一覧にまとめている。
文部科学省は2023年11月15日、2024年度(令和6年度)からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。杏林大学、日本大学、東海大学の3校が定員増となる。
文部科学省は2023年11月15日、大臣官房会計課の事務補佐員(時間雇用の非常勤職員)の採用について発表した。採用予定人数は2名。採用期間は、2024年2月1日~2024年3月31日。応募締切は12月15日必着。