教育業界ニュース
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東京都私立学校審議会は2023年1月19日、東京都知事あてに私立学校の設置等に関する5件の答申を行った。東京トランスナショナル日本語学校が学校廃止する他、国際デュアルビジネス専門学校が医療・医薬学科を廃止する等、5件の答申が出され、認可された。
東京都教育委員会は2023年1月19日、文書事務支援員の会計年度任用職員1名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月末日。申込書は持参、または郵送で1月27日（必着）まで受け付ける。
河合塾は2023年1月19日、大学入試情報サイト「Kei-Net」に2023年度大学入学共通テスト概況を公開した。受験者・志願者数は前年比3％減となったが、平均点は数学で大幅上昇、一方、生物は過去最低点となった。問題分量は増加傾向にあり、今後も継続するとみている。
文部科学省は2023年2月2日、「地域活性化人材育成事業～SPARC～」についてキックオフシンポジウムを開催する。事前申込制。参加無料、会場およびオンライン配信によるハイブリッド形式で実施。
電気通信大学は2023年1月17日、2025年度からの個別学力検査（前期日程）において、選択科目の1つとして「情報I」の実施を発表した。一部の特別選抜ではCBT（Computer Based Testing）を活用する方針で、CBTを利用した科目「情報I」を含む選抜は日本で初となる。
2024年度中をめどに統合することで合意した東京工業大学と東京医科歯科大学は2023年1月19日、統合後の新大学名称を「東京科学大学」と決めたことをWebサイトで公表した。1月中に大学設置・学校法人審議会へ提出する。
文部科学省初等中等教育局は2023年1月19日、教育情報化専門職（非常勤職員）1名の募集を発表した。採用期間は2023年4月1日～2025年3月31日（予定）。最大2年間の任用更新あり。応募は郵送で2月10日必着分まで受け付ける。
経済産業省は2023年1月30日、Edvation Open Lab 2022 資金調達におけるポイントセミナー「EdTechサポーターの本音」を東京会場とオンラインで開催する。対面参加は先着40名。参加無料。事前申込制。
経済産業省は2023年1月26日、Edvation Open Lab 2022 ニーズキャッチアップセミナー「教育現場におけるEdTech導入のリアル」を東京会場とオンラインで開催する。対面参加は先着40名。参加無料。事前申込制。
大学入試センターは、2023年度（令和5年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の追・再試験受験対象者について、2023年1月18日午後2時現在の状況を発表した。対象者は、追試験が3,889人、再試験が393人。
東京都教育委員会は2023年1月18日、会計年度任用職員（教育職員免許状事務支援員）2名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月末日。申込書は郵送で1月31日（必着）まで受け付ける。
大学入試センターは2023年1月18日、大学入学共通テスト（旧センター試験、以下、共通テスト）の平均点等一覧（中間集計）を発表した。平均点は、国語105.17点、英語リーディング55.07点等。最終発表は、2月6日（予定）。
文部科学省は、次期教育振興基本計画の策定に向けた審議経過報告に関する関係団体ヒアリング（委員懇談会）を2023年1月20日と23日にオンラインで開催する。当日のようすは、一般にオンライン配信。傍聴希望者は1月19日までに傍聴登録フォームから申し込む。
全国初等教育研究会と信州大学は2023年2月12日、GIGAスクール環境での授業事例や学級経営について学ぶオンラインセミナーを開催する。参加費無料。
文部科学省は2023年1月17日より、「研究拠点形成費等補助金（審査・評価事業）人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業の審査・評価業務」に関する企画を公募する。企画書は事業の対象となる公益法人、独立行政法人の長が提出する。締切りは2月8日正午必着。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2022年10月1日から12月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位Top3を紹介する。
