教育業界ニュース
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奈良県教育委員会は2023年4月27日、2024年度（令和6年度）奈良県・大和高田市・県立大附属高公立学校教員採用候補者選考試験（2023年度実施）の受験案内や教員募集パンフレットを公表した。今回より年齢制限を撤廃する。出願は、電子申請のみで5月22日まで受け付ける。
「STEAM LEARN」を運営するLycoRicoは2023年4月28日、「STEAM教育に関するアンケート調査」の結果を公表した。STEAM教育の内容を「知らない・詳しく知らない」と回答した保護者が73％にのぼったが、説明を読んだ後は、90％が「STEAM教育は子供の将来に必要」と答えた。
新年度が始まり、各都道府県から2024年度（令和6年度）教員採用試験（2023年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、近畿地方の府県教育委員会から公表された情報をまとめる。
立命館起業・事業化推進室は2023年5月1日、立命館における一貫教育型アントレプレナーシップ教育の促進に向けて、同推進室の教育プロデューサーに立命館小の正頭英和教諭が就任したことを公表した。
熊本県教育委員会は2023年5月2日、2024年度（令和6年度）熊本県公立学校教員採用選考考査（2023年度実施）の実施要項を公表した。志願手続きは、電子申請により5月12日から25日まで受け付ける。第一次考査は7月9日。
東京都教育委員会は2023年5月1日、2023年度（令和5年度）学芸員・埋蔵文化財調査（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は5月19日（必着）。
熊本大学は、2024年4月に設置を構想している「情報融合学環」の学校推薦型選抜に女子枠を設置する。データサイエンスや情報学に関心をもつ優秀な女子学生の入学を促し、女子学生比率を高めるのが狙い。理系分野の女子枠導入の動きは近年、国公立大学でも増えている。
JICA海外協力隊は2023年5月8日より、2023年度「現職教員特別参加制度」の参加希望教員を募集する。応募条件や提出期限等は、各所属機関で確認する。
東京都教育委員会は2023年5月1日、2023年度（令和5年度）都立学校実習支援専門員（理科・産育休代替非常勤職員）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は5月10日（必着）。
京都府は、2024年度京都府公立学校教員採用選考試験の実施要項を公表した。出願受付は5月22日まで。北部採用枠の合格者向けに奨学金の返還金を一部補助する補助金制度を創設する。5月13日には、京都府公立学校教員採用選考試験公開セミナーを開催する（事前申込制）。
文部科学省は2023年4月28日、日本型教育の海外展開「EDU–Portニッポン」2023年度（令和5年度）予測困難な時代の学びを保障する学習手法の共有と海外展開に関する調査研究（フィージビリティ・スタディ）の公募を開始した。公募は5月26日まで。公募説明会は5月9日。
インターネットイニシアティブは2023年3月、東京都立学校248校（島しょ地域を除く高校、特別支援学校、中学校、小学校）に学習用途トラフィックの増大に対応した、帯域確保型インターネット接続環境を構築した。公立学校への一斉導入は国内初。
文部科学省は2023年4月28日、日本型教育の海外展開「EDU–Portニッポン」2023年度第1回応援プロジェクトの公募を開始した。対象は、大学・学校法人や地方公共団体、教育関連事業を行う機関等。公募期間は5月26日まで。5月9日には、公募説明会をオンライン開催する。
文部科学省は2023年4月28日、2022年度作成の「情報化社会の新たな問題を考えるための教材」をWebサイトに掲載した。学習用端末の使い方について考える動画教材は、小学校低学年向けと高学年向けの2種類。教員向けの指導手引き等もあり、対象学年にあわせて活用できる。
政府は2023年4月27日、総理大臣官邸で第6回教育未来創造会議を開催し、若者の留学促進に関する第二次提言をまとめた。具体的目標として、2033年までに日本人留学生50万人の派遣、外国人留学生40万人の受入れを掲げ、給付型奨学金の拡充等に取り組むとしている。
文部科学省は2023年4月28日、5類移行後の学校教育活動のあり方について、全国の学校設置者に事務連絡を出した。これまで制限されてきた教育活動のうち、真に必要なものを積極的に実施するとともに、多様な教育実践の工夫を生かし、さらに進化を図っていくよう求めている。
