教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2023年1月20日、2023年度東京都公立学校教員採用候補者選考（6年度採用）における選考方法の見直しについて公表した。教員人材確保の観点からより受験しやすい仕組みを目指し、一次選考を大学3年生等でも前倒しして受験できるよう変更する。
東京都教育委員会は2023年1月25日、教育庁都立学校教育部特別支援教育課の非常勤職員労務専門員、および特別支援教室等運営支援員の募集を発表した。募集人数はいずれも1名で、任用期間は2023年4月1日～2024年3月31日。申込締切は2月6日（必着）。
文部科学省は2023年1月25日、総合教育政策局国際教育課の事務補佐員（非常勤職員・時間雇用職員）採用について発表した。採用期間は、2023年4月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は3人。応募締切は、2月15日必着。
文部科学省は2023年1月24日、アントレプレナーシップ教育を推進する機運を全国的に高めるため、推進役となる「起業家教育推進大使」を任命した。任期は2024年3月31日まで。経済界やスタートアップ分野等で活躍する10人に任命証を授与し、協力を依頼した。
文部科学省は2023年1月24日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。1月10日時点で公立学校の臨時休校は0.01％、学年・学級閉鎖は0.2％。冬休みの影響もあり、前回の2022年12月1日時点より大きく減少している。
東京都教育委員会は2023年1月24日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校スクールカウンセラーの募集受付を開始した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日まで。任用予定者数は13人程度。申込期間は1月24日～1月31日（消印有効）まで。
東京都教育委員会は2023年1月24日、学校教育指導専門員の会計年度任用職員3名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日。申込書は2月3日（消印有効）までに郵送する。
文部科学省は2023年1月23日、「夜間中学の設置・充実に向けて（手引）」第3次改訂版を公開した。不登校特例校（併設）の教育課程の工夫事例の他、設置に向けたスケジュール等を紹介。現状、40校の夜間中学を、全都道府県・指定都市に少なくとも1つの設置を促す。
東京都教育委員会の教育庁人事部職員課は2023年1月23日、東京都教育委員会のアシスタント職員（一般業務）若干名の募集を発表した。任用期間は2023年3月1日～3月末日。申込書は2月1日必着。
文部科学省は2023年1月19日、2022年度（令和4年度）教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の3次公募を開始した。3次公募では「多様な人材の活用や教員採用等に関する近年の課題への対応」ついて公募を実施。企画提案書の提出締切は2月9日午後5時。
全国ICT教育首長協議会は2023年1月26日、学校関係者等を対象に第6回「GIGAスクール対応オンライン研修会」をオンライン開催する。文部科学省の特設サイト「StuDX Style」の効果的な使い方等を解説するスペシャル講演も予定。申込締切は1月23日。
文部科学省は2023年1月20日、2023年度（令和5年度）国立大学入学定員について取りまとめた。増減予定表（増減のある大学）には、全国34校の変更予定を掲載。一橋大学は、ソーシャル・データサイエンス研究科を新設、京都大学は情報学と人間・環境学研究科を改組する。
横浜市立学校は2023年1月10日より、各校全クラスに二酸化炭素濃度を測定できるCO2モニターを設置している。「空気の見える化」により、児童生徒の換気の実践や理解促進を図り、安心安全な学校環境を目指す。
東京都教育委員会は2023年1月20日、都立学校開放事業支援員の会計年度任用職員1名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月末日。申込書は郵送で、2月6日（必着）まで受け付ける。
先週（2023年1月16日～20日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
第3回目となる「大学入学共通テスト」が、2023年1月14日（土）・15日（日）に実施された。2023年度の大学入試について、国公立大学の入試日程をまとめる。
