教育業界ニュース
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文部科学省は2023年5月30日、学校施設の水害対策の基本的な考え方や検討手順等を示した「手引」を取りまとめ公表した。ハザード情報の他、学校ごとの脆弱性確認や浸水対策の優先度検討についてのポイントが提言されている。
2024年（令和6年）1月13日（土）および14日（日）に、4回目となる大学入学共通テスト（旧 センター試験）が実施される。この記事では、日程や時間割など、当日に向けて発表される重要な情報、各予備校の模試の情報などを随時更新していく。
首長と教育委員会の協議の場として設置される「総合教育会議」の開催は、都道府県・指定都市で年間平均1.5回で、このうちオンラインは前年度比4.1ポイント増の27.0％であることが2023年5月30日、文部科学省が公表した調査結果より明らかとなった。
東京都教育委員会は2023年5月30日、2023年度（令和5年度）東京都教育相談センターの会計年度任用職員（教育電話相談員）の募集について公表した。任用期間は8月1日から2024年3月31日まで。採用予定者数は2名。申込締切は6月19日午後5時必着。
東京都教育委員会は2023年5月30日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校業務支援員（会計年度任用職員）の募集を発表した。採用は若干名の予定。任用期間は8月1日から2024年3月31日まで。申込締切は6月22日午後5時必着。
東京都教育委員会は2023年5月30日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校ICT支援員（公立学校会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は2名。任用期間は、7月1日から2024年3月31日。申込書の提出期限は6月12日（必着）。
東京都教育委員会は、2024年度（令和6年度）に使用する小学校用、中学校用、高校用の教科書見本の法定展示会を都内72か所の教科書センターおよび臨時展示会場で開催する。2023年度採択対象の小学校用教科書は、法定展示会と連続する前後10日間の特別展示会を開く。
「スポナビ」「スポナビキャリア」「スポジョバ」などを運営するスポーツフィールドは2023年5月30日、部活動の地域移行における指導者確保を支援する新プラン「マチブカ」をリリースしたと発表した。スポジョバにて、特別価格で提供するという。
関西大学と千葉大学は2023年5月25日、連携協力に関する協定を締結した。両大学が連携協力して教育研究活動の一層の充実と質の向上を図り、学術の発展と有為な人材の育成に寄与することを目指す。
埼玉大学は2023年8月7日～31日の期間、学校図書館司書教諭を養成する講座「2023年度（令和5年度）学校図書館司書教諭講習」をオンライン開催する。申込期間は6月5日～22日。受講料無料。
東京都は、学校や企業等からの依頼を受け、連携する金融機関や金融経済教育関係者等を講師として派遣する事業を開始する。事業期間は、2023年（令和5年）5月26日から2025年（令和7年）3月31日。費用は無料。
国立大学協会は2023年5月29日、生成AIの利活用について会長コメントを公表した。国立大学でも適切な形で生成AIの効果的な利活用が進むことが基本的に望ましいとしたうえで、現時点の考え方として、教育や研究の分野で特に留意すべき事項を示している。
文部科学省は2023年5月23日～6月30日まで、2023年度「国際バカロレアに関する国内推進体制の整備事業」の受託団体を公募する。説明会は6月6日にオンラインで開催。申込みはメールで6月5日午後6時までに申し込む。
文部科学省は2023年5月26日より、日本学術研究会（JSPS）において「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」の公募を開始したと発表した。公募締切は7月26日。申請予定の国公私立大学は、6月20日～26日正午の期間に「申請意思表明書」をメールで提出する。
スタディプラスは、2022年度の経済産業省「未来の教室」実証事業の成果報告レポートを公表した。テーマは「教育データ利活用」で、学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を通じて、スタディログの一元化および利活用に関する調査・検証を実施したという。
文部科学省は、室長級ポスト「初等中等教育局教育課程課情報教育振興室長」を公募する。任期は原則2年間。応募資格は各府省の職員で、室長級職員に加え、課長補佐級職員も応募可。採用予定1名。勤務条件等は国家公務員の諸制度を適用する。6月14日正午締切り。
