教育業界ニュース
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東京都教育委員会は、都内の公立学校および私立学校を対象に2023年4月1日より「令和5年度（2023年度）豊かな心を育む体験活動の充実事業」を実施する。これにあたり、東京都教育委員会と連携して事業を実施する事業者の募集を開始。応募希望表明書の受付は2月20日まで。
文部科学省は2023年2月13日、2022年度中に実施される2023年度（令和5年度）高等学校入学者選抜等におけるマスク着用の考え方について、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。試験会場等では従来どおり、マスクの着用等の基本的な感染症対策を行う。
タイピングスキルに個人差があり、全体的な底上げが課題ということが、教育ネットが2023年2月10日に公開した「第1回全国統一タイピングスキル調査」より明らかになった。
聖徳大学・聖徳大学短期大学部と神田女学園高等学校は2023年2月9日、高等教育と中等教育の間にある隔絶を解消し、円滑な教育的移行を目指すとして、高大教育連携を締結した。
沖縄県は2023年2月9日、慢性的な薬剤師不足の抜本的改善を目指し、県内国公立大学への薬学部設置を早期に実現するための基本的方針を策定した。今後、2023年内に実現可能性のある構想1件を選定し、大学設置者と協定を締結、2028年度の開学を目指す。
文部科学省は2023年2月10日、卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方について、各都道府県の教育委員会等に対し通知を出した。児童生徒と教職員は式典全体を通じてマスクなし、来賓や保護者等はマスク着用を基本として示している。
文部科学省は2023年2月7日、WWLコンソーシアム構築支援事業の地域アドバンスト・ラーニング・ネットワーク構築のための委託事業の公募を開始した。採択予定件数は2件。事業期間は原則3年間。提出方法はメール。申込締切2月28日正午。
先週（2023年2月6日～10日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
文部科学省は2023年2月7日、WWLコンソーシアム構築支援事業の実施を希望する高校等設置者の募集を開始した。EdTechを活用したオンデマンド等、高度な学びを希望する高校生がオンライン学習できる新しい仕組みの開発に係わる調査研究を委託する。
文部科学省は2023年3月14日、GIGAスクール特別講座「量子力学100年の謎と量子コンピュータへの挑戦！」を開催する。各教育委員会等に所轄の学校に周知するよう呼びかけた。
立命館大学および立命館アジア太平洋大学は2023年2月8日、2023年度一般選抜入試の日本史において出題ミスがあったと発表した。該当問題について受験者全員を正解として扱う。合格発表は2月17日のため、合否に影響はない。
文部科学省は2023年2月8日、児童生徒の健康診断について全国の学校設置者に周知した。健康診断をやむを得ない事由で2023年度の期日までに実施できない場合は、年度末までに可能な限り速やかに実施し、2022年度未実施の学校には早急な対応を求めている。
文部科学省は2023年1月、成⻑分野における即戦⼒⼈材輩出に向けたリカレント教育推進事業について公表した。デジタル・グリーン等の成⻑分野に関する能⼒を⾝に付けた即戦⼒⼈材を社会に輩出するため、社会⼈のキャリアアップや労働移動を後押しすることを目的としている。
内田洋行と東京大学は2023年2月9日、同大駒場アカデミック・ライティング・センター内の教室のネーミングプランに関する協定を締結したと発表した。駒場キャンパス10号館1階LL教室・視聴覚資料室は、2026年1月まで「内田洋行 Future Class Room Laboratory」となる。
オープンキャンパス参加を「推奨」と回答した高校教員は9割を超え、比較検討の場よりも「出願意欲を高める場」として期待していることが、リクルート進学総研が2023年2月7日に発表した調査結果から明らかとなった。
文部科学省は2023年2月7日、各都道府県の教育委員会等へ「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について」を通知した。学校で起こり得る犯罪行為19事例を掲載。犯罪にあたる重大ないじめ事案は、直ちに相談・通報を行うよう要請した。
