教育業界ニュース
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山形県教育委員会は2023年4月21日、2024年度（令和6年度）採用山形県公立学校教員選考試験の実施要項をWebサイトに掲載した。原則、紙媒体での配布なし。4月22日・28日・29日、5月2日開催のオンライン説明会では、試験概要や変更点、出願留意点等を説明する。事前申込制。
新年度が始まり、各都道府県から2024年度（令和5年度）教員採用試験（2023年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、石川県、富山県、福井県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県、愛知県、岐阜県の県教育委員会から公表された情報をまとめる。
文部科学省は、2024・2025年度の在外教育施設シニア派遣教師およびプレ派遣教師を募集している。派遣先は海外の日本人学校等で、募集人員はシニア派遣教師が200名程度、プレ派遣教師が若干名。応募はシニア派遣教師が6月12日、プレ派遣教師は6月19日締切。
文部科学省は2023年4月19日、新時代に対応した高等学校改革推進事業の3本柱の1つ「創造的教育方法実践プログラム」の2023年度（令和5年度）の指定校を公表した。3件の申請のうち、伊万里実業高校（佐賀県）と五ヶ瀬中等教育学校（宮崎県）の2校が採択された。
文部科学省は2023年4月19日、公立学校施設の空調（冷房）設備の今後について公表した。地域の避難所としての役割も担う体育館については、空調設置とあわせ断熱性も確保するよう要請。共に国庫補助の対象となるため、自治体での検討を進めるよう促した。
上智学院は2023年4月19日、上智大学短期大学部の学生募集について、2024年度募集を最後に、2025年度以降停止すると発表した。コロナ禍以降、大幅な定員割れが続く中、今回の結論に至らざるを得なかったという。
国立教育政策研究所は2023年4月18日、同日実施された2023年度（令和5年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）における調査問題・正答例・解説資料をWebサイトで公開した。中学校英語「話すこと」調査は後日公開予定。
長野県教育委員会は2023年4月14日、2024年度（令和6年度）公立学校教員採用選考要項をWebサイトで公開した。妊娠・育児中でも受験しやすいよう、採用猶予制度を拡充する。猶予期間は男女問わず最大2年間。願書受付は5月9日まで。
新年度が始まり、各都道府県から2024年度（令和5年度）教員採用試験（2023年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の道県教育委員会から公表された情報をまとめる。
文部科学省は2023年4月18日、成長分野をけん引する大学・高等専門学校（高専）の機能強化を図るため、国公私立の大学（大学院を含む）と高専を対象に公募を開始した。デジタル等の特定成長分野への学部再編、高度情報専門人材の育成等を支援する。
宮城県教育委員会は、2024年度公立学校教員採用候補者選考の要項を公表した。出願は電子申請のみ、締切り5月16日。第一次選考は7月22日。
日本経済大学は、スペインのIQSスクールオブマネジメント、エウロペア・デ・マドリード大学、ナバーラ州立大学と2023年3月に学術交流協定、学生派遣協定を締結したことを公表した。学生の交換留学、教員の相互派遣、学術共同プログラムの策定・推進等を進めていくという。
文部科学省は2023年3月、Webサイト内に「教育人材総合支援ポータル」を開設した。教育人材に関する全国の情報を集約したポータルサイトで、各教育委員会ごとの教員採用情報等を一覧できる。
東京都教育委員会は2023年4月14日、2023年度（令和5年度）都立学校事務支援員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定人数は10人程度。申込期限は5月14日。
東京都教育委員会は2023年4月17日、子供たちに危険予測能力等を身に付けさせるための総合指導資料「安全教育プログラム」の第15集を公開した。2009年度から都内の公立学校教員へ配布、2022年度以降はデジタルブック化している。
デジタル・ナレッジと明光キャリアパートナーズは2023年4月17日、包括的業務提携に合意したことを公表した。中央アジアを中心とした海外に向けて、日本の教育コンテンツを図り、育成した人材の日本国内への就業支援等の人材サービス事業を展開することがねらい。
