教育業界ニュース
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神奈川県は2023年4月6日、2023年度（令和5年度）神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験実施要項を公開した。あわせて教員採用試験個別相談会（先着30名）を4月20日にオンラインで開催する。申込みは4月14日まで。
京都ノートルダム女子大学と、お茶の水女子大学は2023年4月6日、文理融合データサイエンス教育に関する覚書を締結したと公表した。お茶の水女子大学にとって、関西の大学との締結は初となる。
東京都は2023年3月24日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校教員採用候補者選考（6年度採用）実施要綱を公開した。出願は、一般選考と特例選考は電子申請を推奨。特別選考および大学推薦は郵送のみ受け付ける。受付期間は5月9日午後6時まで。
文部科学省は2023年3月29日、経済産業省および日本経済団体連合会とともに、「大学ファクトブック2023」を取りまとめ公表した。産連調査対象大学（非掲載希望を除く）のデータベースやランキングで強みや特徴、産学連携体制の整備状況を比較・評価できる。
文部科学省は、特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進事業に取り組むにあたり、特性を把握するツールや実証研究等の企画提案を募る。公募締切は2023年4月26日午後5時（必着）。
東京大学大学院教育学研究科と石川県は2023年3月29日、幼児教育・保育に関する連携協定を締結した。締結式は馳浩知事と小玉重夫研究科長により、東京大学本郷キャンパス教育学部棟にて執り行われた。
AIを使って自然な文章が作成できるChatGPT（チャットGPT）をめぐり、文部科学省が教育現場の取扱い指針を作成する方針であることが2023年4月6日、わかった。松野博一官房長官は「メリットとデメリットの両方に留意することが重要」との考えを示している。
河合塾の大学入試情報サイトKei-Netは2023年4月6日、高校教員向けの解説記事「2025年度新課程入試科目 分析速報」を掲載した。新科目「情報」は、国立大の97％、公立大の45％が必須、私立大は「情報」を利用しない入試方式が約半数にのぼる。
国立高等専門学校機構 富山高等専門学校（以下、富山高専）は2023年4月4日、富山県教育委員会との間で連携協定の締結式を行ったことを発表した。今後、県内の特別支援学校等と密に連携し、地域課題の解決とともに教育環境の充実を図る。
大阪市教育委員会は2023年4月4日、2023年度（令和5年度）大阪市の学びコラボレーター（教育委員会事務局の会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は若干名。申込期限は4月18日。
埼玉大学教育学部は2023年3月23日、2025年度（令和7年度）入試以降の学校推薦型選抜において、将来、埼玉県の小学校教員・特別支援学校教員になる意欲をもつ人を対象とする「地域枠」を設置することを発表した。従来の学校推薦型選抜は「全国枠」とする。
文部科学省は2023年4月5日、「通学路における交通安全の確保の徹底について」各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。対策が必要な7万6,404か所のうち、約80.7％で対策が完了したこと通知。対策予定の案件は2023年度末までにおおむね完了するよう依頼した。
日本学術振興会は2023年4月5日、2023年度世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）の応募状況について公表した。東京大、早稲⽥⼤、北⾥研究所等、計19機関の応募が明らかになった。
東京都教育委員会は2023年4月5日、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン（都立学校）」の改訂版ver6を公表した。マスクの着用については、児童・生徒等および教職員に対し、マスクの着用を求めないことが基本となることを明記している。
東京都教育委員会は2023年3月31日、都立高校等の非常勤介助職員（会計年度任用職員）10名程度の募集を発表した。応募締切4月28日。
日本英語検定協会は2023年7月16日から12月3日において、全5回13日間の義務教育領域英語科担当指導主事を対象とした「指導助言力」向上研修を開催する。応募締切5月8日。
