教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2023年9月25日、都立学校副校長マネジメント支援員の追加募集を公表した。採用予定人数は若干名で、任用予定期間は採用の日から2024年3月31日まで。応募締切は10月5日。
文部科学省の盛山正仁大臣は2023年9月25日、高等教育のあり方について、中央教育審議会に諮問した。大学入学者数の減少を踏まえた大学の再編・統合の促進など、高等教育へのアクセスを確保するための抜本的な構造改革のあり方について検討を促している。
大学入試センターは2023年9月25日、同日に受付を開始した2024年度（令和6年度）大学入学共通テストの出願状況を公表した。受付初日午後5時時点における出願総数は8,062人。前年度の受付初日と比べて1,567人増加した。
デジタル庁は2023年10月13日まで、2023年度（令和5年度）教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究に参加する事業者を追加公募している。対象は、初等中等教育において調査研究を行うことが可能な事業者。採択予定数は1件程度。
東京都教育委員会は2023年9月22日、不登校などの支援が必要な子供の居場所・学びの場の仮想空間「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」の拡大を発表した。新宿区のほか、墨田区、渋谷区、中野区、杉並区、八王子市、狛江市、多摩市も参加する。
文部科学省は2023年9月22日、2023年度（令和5年度）大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業～米国等との大学間交流形成支援～」の選定事業の決定について公表した。国立大学10件、私立大学3件、計13件が選ばれた。
大学入試センターは2023年9月25日、2024年度（令和6年度）大学入学共通テストの出願受付を開始した。出願は10月5日（消印有効）まで郵送で受け付ける。検定料は、ATMを利用せず、銀行・郵便局の受付窓口から払い込むこと。本試験は2024年1月13日と14日に実施される。
東京都教育委員会は2023年9月22日、グローバル人材育成部国際教育企画課（東京都新宿区）に勤務する事務支援員1名の募集を開始した。応募締切は10月13日（必着）。
国立極地研究所は、2024年12月に日本を出発予定の第66次南極地域観測隊夏隊（以下、観測隊）に同行する教員の募集を発表した。募集期間は2023年9月15日から12月4日。派遣予定人数は2名。
先週（2023年9月18日～22日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。部活の地域移行事例として、スポーツ庁が運動部、文化庁が文化部の事例集を公開、リシード学校インターネット回線速度計測ランキングなどのニュースがあった。
熊本大学は2023年9月13日、世界的半導体企業TSMCの進出に向け、外国籍の子供らの教育を担う教員人材の養成・研修体制を整備すると発表した。2023年度中に学校教員や教員免許保有者を対象に短期プログラムを開始。2024年度以降には、長期プログラムも開設する。
文部科学省は2023年9月21日、2024年度（令和6年度）開設予定の大学の学部などの設置届出（7月分）を公表した。天理大学など私立大学延べ3校が学部または学科の設置を届け出たほか、研究科の設置は公私立大学院がともに1校ずつ届け出ている。
世界最大規模の世論調査会社イプソスは、「教育に関する意識調査2023」を実施し、2023年9月21日結果を公表した。教員になるよう勧めたい日本人は19％で、世界29か国中、2番目に低く、給与や教員教育が不十分というイメージがあることがあきらかになった。
東京都教育委員会は2023年9月21日、障害者雇用における会計年度任用職員3職種の募集を発表した。障害者雇用支援員および都立学校障害者雇用支援員10名程度と、障害者雇用指導員および都立学校障害者雇用指導員5名程度、障害者雇用インストラクター8名程度を募集。
文化庁は2023年9月19日、2022年度「文化部活動の地域移行に関する実践研究事例集」を公開した。地域部活動推進事業33市区町村、地域文化俱楽部（仮称）創設支援事業57文化芸術団体らの取組事例を見ることができる。
スポーツ庁は2023年9月19日、「令和4年度（2022年度）運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集」を公開した。休日の運動部活動の段階的な地域移行に向けた都道府県・市区町村の実践事例、効率的な運動部活動を目指した先進的な取組みなどを紹介している。
