教育業界ニュース
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リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2020年」をWebサイトに公開した。18歳人口は2032年に102.4万人となり、2020年から14.3万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.1％と、10年間で0.9ポイント上昇している。
文部科学省は「教育現場におけるオンライン教育の活用」について取りまとめ、2021年4月1日にWebサイトで公表した。不登校児らが自宅などで行うオンライン学習を一定の要件のもと出席扱いとするほか、学習者用デジタル教科書は現行基準を撤廃する。
文部科学省は2021年3月31日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況について発表した。2020年6月1日から2021年2月28日までの間、児童生徒1万4,626人、教職員1,902人の感染の報告があった。
東京都教育委員会は2021年3月31日、「いじめ総合対策（第2次・一部改定）」をWebサイトに公開した。いじめ防止の取組みを推進するポイントなどをあげ、新たに開発した「保護者プログラム」や「地域プログラム」も盛り込んでいる。
文部科学省は2021年3月31日、「災害時における学校給食実施体制の構築に関する事例集」を公表した。災害に備えた学校給食実施体制を整備している自治体は33.4％。事例集では、具体的な整備状況などをデータで示すとともに、11自治体の特徴的な取組みをまとめている。
文部科学省は2021年3月31日、2020年度（令和2年度）国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要を発表した。志願者数や志願倍率は減少したものの、AO入試や推薦入試の入学者数は増加している。
文部科学省は2021年3月31日、「地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業（COREハイスクール・ネットワーク構想）」の採択結果を公表した。北海道、愛知県、広島県など、全国13の教育委員会を採択している。
a.schoolは2021年3月31日、中高生向けSTEAM教育プログラム「イノベーションを通じた社会課題シリーズ」をシャープと共同開発したことを発表。プログラムは、経済産業省が運営するオンライン図書館「STEAMライブラリー」で一般公開されている。
文部科学省は2021年3月30日、教育図書の総合出版社である第一学習社が、隠蔽虚偽の報告をしていたと発表した。同社から高校へ教師用教材を無償で提供する不適切な行為の件数を過少報告していたほか、不公正な行為が1,328件報告されている。
文部科学省は2021年3月31日、「第5次国立大学法人等施設整備5か年計画」の策定について発表。今後、国立大学等が「共創」の拠点としての役割を果たすため、キャンパス全体を「イノベーション・コモンズ」へと転換していくことを目指す。
文部科学省は2021年3月29日、萩生田光一大臣が河野太郎規制改革担当大臣と共に、「教育現場におけるオンライン教育の活用」についての取りまとめを菅義偉総理に報告したことを発表した。
イードは、教育情報サイト「リシード」および「リセマム」において、GIGAスクール時代の子供たちの学びを進化させる教育ICT、EdTech、STEAM等の最新情報を発信する「Virtual教育ICT Expo 2021」を開催する。
公立小学校の学級編成を35人に引き下げる「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」が2021年3月31日に成立した。2021年度から5年かけて1クラスあたり35人に引き下げる。
相模原市教育委員会は2021年3月25日、「さがみはらGIGAスクールハンドブック」をPDF形式でWebサイトにて公開した。ICTを活用した授業づくりや校務の情報化など、相模原市で進めるGIGAスクール構想についてまとめている。
日本私立学校振興・共済事業団は2021年3月30日、2020年度（令和2年度）「私立大学・短期大学教育の現状」の最新情報を公表した。私立大学が行っている取組みのうち、もっとも実施率が高かったのは「学生の心身に関する支援」、ついで「就職支援」であった。
文部科学省は2021年3月26日、国公私立大学長や都道府県知事らに向けて経済的な理由により就学困難な学生などに対する支援策について、新年度に向けて改めて積極的に情報提供を行うよう依頼した。
