教育業界ニュース
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東京都は2023年9月11日、2024年度（令和6年度）の高等学校就学計画を公表した。都内公立中学校卒業者の計画進学率は93.0％。都立高校に4万1,000人・私立高校に2万7,800人を受け入れる。
東京都教育委員会は2023年9月11日、男女別定員を設けている都立高校109校の全校で、2024年度（令和6年度）入学者選抜の入試から、男女別定員を全面廃止すると発表した。一般・推薦選抜ともに男女別の定員は設けない。
文部科学省は2023年9月8日、2021年度（令和3年度）の大学における教育内容等の改革状況について公表した。学部段階でカリキュラム編成にナンバリングを実施している大学は、2017年度360大学から2021年度539大学と増加、7割を超える大学で実施が進んでいることがわかった。
文部科学省は2023年9月8日、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」を踏まえた取組の徹底等について、と題した通知を各自治体と教育委員会の長に向けて発出。教育委員会や学校などで改めて取組みが必要な方策などを整理している。
先週（2023年9月5日～8日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。生成AIで自主的な学びと業務効率化、退職教員向けマレーシア教員募集、育休を取った男性教員のラジオ風YouTube配信などのニュースがあった。また、9月以降に開催されるイベントを18件紹介する。
文部科学省は、退職教員を対象に2024年度マレーシア政府派遣留学生予備教育派遣教員を募集している。募集する教科は物理と化学。マレーシアのマラヤ大学予備教育部で、日本語および一部、英語により教育指導する。派遣期間は原則として2年間。応募締切は10月6日。
パーソルワークスデザインと佐世保市教育委員会は2023年9月7日、学校教育におけるDXを推進し、教職員の負担を軽減し、児童生徒と向きあう時間の拡充を目的とする「学校教育におけるDX推進連携協定」を締結する。
東京都教育委員会は2023年9月5日、都立杉並高等学校において、個人情報が漏えいしたことを発表した。進路アンケート調査の結果が生徒1人のスマートフォンアプリに通知され、生徒15人分の回答内容が一時、閲覧できる状態だったという。
東京都教育委員会は2023年9月5日、保護者らに向けて「学校における働き方改革へのご理解およびご協力のお願い」を公開した。教員が子供たちと向きあう時間や授業準備の時間を確保できるよう、長時間勤務を早急に改善する必要があるとして理解や協力を呼びかけている。
戸田市は2023年9月22日まで、任期付職員（教育DX）を若干名募集している。対象はデータベース構築、データ分析、政策改善・業務改革、教育分野におけるデータ利活用の職務に通算3年以上（週20時間以上）携わった者。申込みは、必要書類を添え電子申請する。
メンタルヘルステクノロジーズは2023年9月5日、100％子会社のAvenirが、那覇市教育委員会が推進する「教職員のメンタルヘルス対策」を支援することが決定したと発表した。
文部科学省は、高等教育局国立大学法人支援課（東京都千代田区霞が関）における非常勤事務補佐員を募集している。勤務開始は2023年12月1日。応募締切は10月2日（必着）。
千葉県教育委員会は2023年9月5日、県立学校で勤務する臨時的任用職員（事務職員）の募集を公表した。東葛飾地域の柏中央高校、山武地域の大網高校、千葉市（出先機関）・市原市の千葉南高校の3校で、いずれも1名。今後の応募状況などにより、募集締切りとなる場合がある。
日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は、「2024年度フルブライト米国人招へい講師プログラム」の受入れ大学の募集を開始した。希望する大学は、10月31日までにオンライン回答フォームから申し込む。
秋田県教育委員会は2023年9月30日、2024年度（令和6年度）秋田県公立学校臨時的任用教員等（以下：講師）の登録に関する説明会を県内3会場で開催する。参加希望者は9月27日までにWebフォームから事前に申し込む。
教科書研究センターは2023年10月20日より、2023年度若手研究者に対する教科書研究助成事業の公募を開始する。今年度は、プロジェクト研究2件、個人研究6件を採択予定。およそ2年間で25～50万円の助成を行う。応募にかかる申請書はメールにて提出、締切は12月15日。
