教育業界ニュース
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大分県別府市は、平日の家族旅行を推奨し、「旅」と「学習」を組みあわせた「たびスタ」休暇をスタートする。対象は、別府市立小中学校の児童生徒。保護者らと市外に旅行する場合、年度内に3日まで取得可能。欠席とはせず、「出席停止等」と同じ扱いとする。
東京都中野区は、物価高騰による経済的負担の軽減を目的に、区立小中学校保護者への教材費補助を実施する。補助金額は、小学生が児童1人あたり5,000円、中学生が生徒1人あたり9,000円。学校を通して保護者の口座に振り込まれる。
港区は2023年9月1日、全区立中学校の修学旅行を海外で実施すると発表した。全区立中学校一律で海外修学旅行を行うのは都内でも初の試み。2024年度の行先はシンガポール。国際人育成に向けた取組みの集大成として、区立中学校の魅力向上にもつなげたいねらい。
2023年8月31日に開催された「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部」第2回において、「不登校特例校」の新たな名称が「学びの多様化学校」に決定したことが公表された。増加する不登校への対策により力を入れて進めていく。
先週（2023年8月28日～9月1日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。中教審が「教員の働く環境は危機的状況」と緊急提言、1人1台端末の更新費に148億円を文科省の概算要求に盛り込むなどのニュースがあった。
日本学生支援機構は2023年8月30日、大学・短期大学・高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査の結果を発表した。2022年5月1日現在の障害学生数は、前年度より8,928人多い4万9,672人。国公私立別では、私立の伸び率が24.9％と大きくなっている。
2023年4月1日時点の保育所などの利用定員は前年比6,529人増の305万928人で、待機児童数は前年比264人減の2,680人となったことが、こども家庭庁が9月1日に公表した集計結果から明らかとなった。
「教育協力ウィーク2023」が2023年9月7日～9日の3日間、対面とオンラインのハイブリッドで開催される。対象は、教育協力の実務者や、教育協力に関わりたい人（実務者を目指す大学生など含む）。参加無料、参加登録は9月4日まで。
京都府教育委員会は2023年9月18日と10月22日、2023年度「教員魅力発信講座」をサンガスタジアムにて開催する。南丹地域の特色や、現役教員からのアドバイスなど幅広い内容で教職の魅力を伝える。申込みは南丹教育局のWebサイトで受け付ける。両日同内容。
文部科学省は2023年8月31日、2024年度（令和6年度）国立大学の入学定員（予定）を発表した。学部の入学定員は、筑波大学など4大学の学部新設や入学定員の改訂により、前年度比440人増の9万6,067人。分野別では「理工」で366人増などが目立つ。
大学ファンドを通じて世界最高水準の研究大学の実現を目指す「国際卓越研究大学」について、文部科学省は2023年9月1日、東北大学を初回の認定候補に選んだと発表した。助成開始は2024年度（令和6年度）の予定。2024年度中には、次回の公募開始も予定している。
大学入試センターは2023年9月1日、2024年度（令和6年度）大学入学共通テストの受験案内の配布を開始した。個人や高校・予備校などの単位で配布する。大学窓口での配布期間は10月5日まで。出願期間は9月25日から10月5日（消印有効）。
数学オリンピック財団は2023年9月1日から9月30日まで、第13回ヨーロッパ女子数学オリンピック（EGMO2024）一次選抜試験の受験者を募集する。一次試験は11月に実施し、その結果と2024年1月のJMO予選成績を加味し、EGMO2024の日本代表選手を決定する。
日本私立学校振興・共済事業団は2023年8月30日、2023年度「私立大学・短期大学等入学志願動向」を公表した。集計した600校のうち、定員割れの大学は前年比37校増の320校。大学全体に占める未充足校の割合は53.3％と、調査開始以降初めて5割を超え、過去最多を更新した。
甲南大学は2023年8月28日、神戸国際コミュニティセンター（KICC）と包括連携協定を締結。今後、協定に基づき、地域における国際交流や多文化共生の推進、2024年4月に甲南大学に新設される「グローバル教養学環」（STAGE）との教育プログラムの連携などを進める。
「放課後はゴールデンタイム」をビジョンに活動する放課後NPOアフタースクールは、日本財団の助成のもと自治体向け専門情報誌「放課後マガジン」を創刊。2023年7月発刊の創刊号を全国約2,000自治体に配布した。今後、10月、1・2月と年3回の発行を予定している。
