教育業界ニュース
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文部科学省は2023年8月30日、2024年度予算の概算要求を発表した。⼀般会計の歳出予算は、対前年度比11.9％増の5兆9,216億円。このうち、GIGAスクール構想で配備した1人1台端末の更新費用として148億円を計上した。
リディラバは、文部科学省の2023年度委託事業の取組みとして、学校教育分野における女性の意思決定過程への参加を促進させるための普及啓発事業を開始。全国フォーラムの開催や調査、資料集の作成などを通して、教育分野における女性管理職比率の向上を目指す。
千葉県教育委員会と放送大学は2023年8月29日、学校教育と生涯学習などの分野で相互協力することに合意し、連携協定を締結したと発表した。放送大学のコンテンツを活用した取組みなどで、県内の教育発展を目指す。
文部科学省は2023年8月29日、「留学生就職促進プログラム」の公募について二次募集を開始した。募集対象は、外国人留学生が在籍する国公私立大学と企業などにより構成されるコンソーシアム。採択件数は2拠点程度。公募期間は9月29日まで。
生成AIの教育現場での活用について、子供をもつ親世代の約6割が「賛成」しているものの、自らの使用経験がなく、判断しかねている親も一定数あることが2023年8月30日、イー・ラーニング研究所が公表した調査結果から明らかとなった。
文部科学省は2023年8月29日、今後のグローバル人材育成のための政策パッケージ「せかい×まなびのプラン」を取りまとめ発表した。「日本からの留学・人材の交流」「優秀な留学生や人材の受入れ・定着」「教育の国際化」の3つの観点からグローバルリーダーの育成を目指す。
東京都立大学は2023年8月28日、同大学プレミアム・カレッジの特任教授が海外出張中に学生らの個人情報が入ったノートパソコンの盗難被害に遭ったことを公表した。現時点で、第三者への流出や不正使用による被害などは確認されていないという。
千葉県教育委員会は2023年8月28日、2024年度（令和6年度）千葉県公立高等学校入学者選抜から新たに導入するマークシート式および記述式問題による学力検査について、注意事項などをまとめた説明リーフレットを公表した。解答用紙の記入例などを具体的に示している。
政府が創設を掲げる「こども誰でも通園制度（仮称）」について、約9割の施設が制度実施を不安視していていることが、コドモンが2023年8月29日に公表した調査結果から明らかとなった。
大阪府立高校の再編整備計画案が、2023年8月28日に開かれた大阪府教育委員会会議にて示された。定員割れが続く西野田工科は今宮工科へ機能統合、布施工科と城東工科は統合整備し、新たに工業系高校を開校する。今宮工科以外の3校は2025年度より募集を停止する。
2023年8月29日、永岡桂子文部科学大臣は「学校における働き方改革推進本部（第7回）」において、「子供たちのための学校の働き方改革 できることを直ちに、一緒に」という大臣メッセージを発出した。国が先頭に立って改革を進めると強い決意を伝えた。
埼玉県教育委員会は2023年8月28日、2023年3月高校卒業者の進路状況調査の速報結果を公表した。県内の高校卒業者は、前年度比1,607人減の5万2,446人。大学等進学率は、過去最高の64.6％となった。
福岡県教育委員会は2023年9月3日、教職員支援機構とTeach For Japan共催で教員志望者向けのイベントをオンラインで開催する。参加費無料。申込みは、Peatixから受け付ける。
中央教育審議会の特別部会は2023年8月28日、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策」を提言した。教師を取り巻く環境は危機的状況にあるとして、業務の適正化、授業時数の点検、勤務間インターバルの検討、支援スタッフの充実などを緊急提言している。
東京都教育委員会は2023年8月29日まで、都立学校教育部学校健康推進課のアシスタント職員（一般業務・会計年度任用職員）を募集する。募集するのは9月11日採用と10月1日採用の各2名。職務内容は、都立学校における学校給食に関する事業の事務補助。
文部科学省は2023年9月25日まで、総合教育政策局国際教育課の非常勤職員（時間雇用職員）を1名募集する。採用期間は、11月1日～2024年3月31日（予定）で、勤務実績などに応じて最大3年間の任用更新が可能。
