教育業界ニュース
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Classiは2023年5月24日、小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」において、2024年度より「教育委員会から保護者への直接連絡機能」を追加することを公表した。これまで学校に依頼して行っていた情報提供や調査を教育委員会が直接行えるようになる。
文部科学省は2023年5月23日、老朽化が進む学校施設の改修等を行う際に、ボトルネックとなる技術的な課題に対応する「学校施設の教育環境向上を図る改修等に関する課題解決事例集」を公開した。
インターネットでのマナーやルール等の「情報モラル」の授業を受けた小中学生約8割のうち、約9割が禁止・注意事項を理解していることが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2023年5月22日に発表した調査結果から明らかになった。
永岡桂子文部科学大臣は2023年5月22日、教職調整額等に注目が集まる中、中央教育審議会に質の高い教師を確保するための環境整備について諮問した。2023年度内にも具体的な改善策を打ち出す見通し。
東京都教育委員会は2023年5月22日、2023年度（令和5年度）教育職員免許状事務支援員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は5月31日（必着）。
スタディプラスは2023年5月22日、総務省の2022年度「教育分野における情報信託機能の活用に係る調査」の成果報告レポートを公表した。今後もStudyplus for Schoolを活用したい学校の先生は88%、塾の先生は100%、学校の生徒は77%、塾の生徒は96%となった。
パソコンでキーボード入力ができる子供が増え、小学校高学年および中学生で約9割となったことが、NTTドコモ モバイル社会研究所が行った調査から明らかになった。2018年の調査開始以来初めて、携帯電話の文字入力と並ぶ割合まで到達した。
埼玉県教育委員会は2023年5月19日、教職員による不祥事が後を絶たない現状を受け、不祥事根絶に向けた教育長メッセージを県民へ発表した。不祥事根絶アクションプログラム等を活用し、教育委員会をあげて不祥事の根絶に努めるとしている。
季節性インフルエンザの集団感染が全国で相次いでいる。東京都調布市の学校では、104人が感染する集団感染が発生した。一方、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業は落ち着いており、2023年5月1日時点で公立学校の臨時休校は0.01％、学年・学級閉鎖は0.11％。
文部科学省は2023年5月19日、2022年度の主権者教育（政治的教養の教育）に関する実施状況調査の結果を公表した。主権者教育は高校3年間で94.9％が実施、半数以上の高校で第26回参議院議員通常選挙（2022年7月）を題材とした指導が行われた。
文部科学省高等教育局学生支援課は、業務の補助等を行うアルバイトを募集している。勤務期間は2023年6月26日～8月4日、採用予定人数は8人程度で、応募締切は5月31日。
文部科学省は2023年5月26日、中央教育審議会生涯学習分科会社会教育人材部会（第1回）を開催する。会場での傍聴者なしの開催とし、会議の模様をYouTubeで配信する。傍聴の申込みは5月24日午後6時まで。
東京都教育委員会は2023年5月19日、2023年度（令和5年度）「外国語に触れる機会の創出」事業の実施者を募る公募を開始した。都内の公立小学校において児童が英語に触れる多様な体験活動を提供できる事業者を募集。応募希望表明書の提出は5月26日まで受け付ける。
文部科学省は2023年5月26日、第1回「今後の医学教育の在り方に関する検討会」を開催する。当日の会議は、YouTubeの文部科学省会議専用チャンネルにてライブ配信する。傍聴希望者は、5月24日午後3時までに傍聴登録フォームより申し込む。
東北大学は2023年5月18日、事務分野の業務DXを推進するため、OpenAIが開発するAIチャットサービス「ChatGPT」を導入したと発表した。教育・研究への展開も視野にセキュリティや運用体制を整備し、業務DXをさらに加速させる。
新年度が始まり、各都道府県から2024年度（令和6年度）教員採用試験（2023年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の県教育委員会から公表された情報をまとめる。
