教育業界ニュース
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英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は、日本大学ランキングの発表時期を当初予定の2024年3月から2025年3月に変更した。ランキング構成データの収集についても2023年度内には行わないとしている。
先週（2023年9月25日～29日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。デジタル庁が教育データ連携事業者を追加公募、国公立大学で募集人員増加、THE世界大学ランキングで東大29位などのニュースがあった。また、10月4日以降に開催されるイベントを18件紹介する。
文化庁は2023年9月27日、日本語教育機関認定法などに関するパブリックコメントおよび意見の募集を開始した。認定機関や登録養成・実践研修機関に関わる先生から、広く意見を求めている。
東京都教育委員会は2023年9月28日、2024年度（令和6年度）東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書を取りまとめ公表した。新型コロナの5類移行を踏まえた対応や合否判定業務の改善、多様な生徒の進学希望に対応した応募資格の見直しなどについて検証している。
東京都教育委員会は2023年9月28日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校業務支援員（会計年度任用職員）1名の募集を公表した。江戸川区内の公立小中学校で、公立学校の経営支援に関する経理事務、庶務事務などを行う。締切りは10月15日。
東京都教育委員会は2023年9月28日、教育庁都立学校教育部学校健康推進課のアシスタント職員の募集を公表した。採用予定者数は1名程度。申込締切は10月5日（必着）。
東京都教育委員会は2023年9月28日、教育庁都立学校教育部学校健康推進課のアシスタント職員（月16日勤務）の募集を公表した。採用予定者数は1名程度。申込締切は10月5日（必着）。
文部科学省は2023年9月30日、「諸外国の教育動向2022年度版」（教育調査第161集）を明石書店より刊行する。主要国の2022年度のおもな動向について、教育政策・行財政、初等中等教育、高等教育などの分野別にまとめている。価格は3,600円（税別）。
文部科学省は2023年9月27日、2024年度（令和6年度）国公立大学入学者選抜について概要を発表した。国立82大学と公立97大学、計179大学であわせて12万8,899人を募集。千葉大学（情報・データサイエンス）や岡山大学（医）などが新たに総合型選抜を導入する。
東京都教育委員会は、都立高等学校、都立中等教育学校（後期課程）および都立特別支援学校（高等部）における生成AIの活用に関するパイロット的な取組みを推進するため、「生成AI研究校」を指定。それにともない、教員対象の研修会を2023年10月2日に実施する。
東京工業大学は2023年9月26日、同大独自の奨学金制度「大隅良典記念奨学金」において、2024年4月入学者より「女子学生枠」を創設すると発表した。学士課程（いわゆる学部）の修業年限である4年間に、月額5万円を支給。条件を満たせば修士課程でも支給を継続する。
文部科学省は2023年9月26日、国立教育政策研究所非常勤職員の募集を公表した。採用期間は12月1日～2024年3月31日。採用予定人数は1人となっている。応募締切は10月19日。
茨城大学は2023年9月26日、2025年度（令和7年度）入学者選抜より工学部の学校推薦型選抜において「女子枠」を導入すると発表した。あわせて情報工学科の定員増も行う。女子枠は工学部3学科で計15名を募集。情報工学科は入学定員を80名から90名に増員する。
不登校の小中学生を対象としたオンラインスクールNIJINアカデミーは2023年9月26日、不登校支援に協働する企業や自治体を「PARTNER」として募集すると発表した。問合せは、公式サイトより行う。
埼玉県県民生活部は2023年10月30日、「性の多様性を尊重した子供・若者の居場所づくり」講座を開催する。対象は、子ども食堂、フリースクール、放課後児童クラブといった、埼玉県内で子供・若者の居場所づくりを行う団体関係者。Webフォームにて先着30名を募集する。
菅公学生服は2023年9月26日、調査レポート「カンコーホームルーム 」にて、学校のSDGs教育の取組みについて調査データを公開した。5割強の学校が積極的にSDGs教育に取り組む一方、実施されていない学校も2割程度みられることなどがわかった。
