教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2023年6月23日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校教職員採用候補者選考（実習助手・寄宿舎指導員）（6年度採用）の実施要綱を公表した。出願は電子申請と郵送により、7月26日まで受け付ける。選考は9月10日。
東京都教育委員会は2023年6月22日、2023年度（令和5年度）東京都立高等学校入学者選抜学力検査結果に関する調査報告書を公表した。教科別の平均点は、国語、英語、社会が前年度より上昇。数学と理科は前年度よりやや下回った。
東京都教育委員会は2023年6月23日、教育庁総務部契約管財課の会計年度任用職員の募集を公表した。採用予定者数は、管財事務専門員が若干名、工事契約専門員が1名。申込締切はいずれも7月3日（必着）。
文部科学省は2023年6月23日、2023年度（令和5年度）「人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業」の申請状況について公表した。茨城大学、金沢大学、神戸大学など8校が申請。今後、5件程度を選定し、結果は8月下旬に公表予定。
文部科学省は2023年6月23日、2024年度（令和6年度）開設予定の大学の学部などの設置届出について公表した。公私立大学19校が学部の設置を届け出たほか、学科設置や大学院の研究科設置など、計52校が2023年4月に設置を届け出ている。
NECは2022年9月～2023年3月、文部科学省が毎年度実施する全国学力・学習状況調査に向けて、「全国の教育委員会におけるデジタルツール導入状況に関する実態調査」を行い、結果を公表した。学習eポータルは、約85％の教育委員会が導入済みであることが判明した。
先週（2023年6月19日～23日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。文科省「情報I」授業・解説動画まとめサイト公開、情報科教員の専門性向上、THEアジア大学ランキングなどのニュースがあった。また、6月27日以降に開催されるイベントを16件紹介する。
日本の高校生は、進路に関わる活動への関心が高く学習意欲もあるものの、実際の職業体験の機会が他国に比べ少ないことが、国立青少年教育振興機構 青少年教育研究センターが2023年6月22日に公表した調査結果から明らかになった。
文部科学省は2023年6月21日、総合教育政策局調査企画課の事務補佐員（非常勤職員・期間業務職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2023年8月1日～2024年3月31日（予定）。応募締切は、7月10日必着。
「New Education Expo 2023 東京」2日目に開催されたセミナー「GIGAの活用をどう支援するか？～運営支援センターやICT支援員の配置等を通じ～」のようすをレポートする。
科学技術振興機構（JST）は2023年6月21日、「次世代科学技術チャレンジプログラム」における令和5年度（2023年度）採択機関を決定、公表した。大学など計29件の応募の中から、審査の結果計12件を採択。採択機関と企画概要はJSTのWebサイトに掲載している。
文部科学省は2023年6月26日、「質の高い教師の確保特別部会（第1回）」を開催する。会議冒頭は非公開とするが、おもな議題からはYouTubeでライブ配信を実施。傍聴希望は、6月23日正午まで傍聴予約フォームにて受け付ける。
保育士の約3分の2が、こども家庭庁に「処遇改善」を期待しているなど、労働環境整備に向けた具体的な施策を求めていることがネクストビートが2023年5月に実施した調査より明らかになった。
大阪市教育委員会事務局は2023年6月20日、学校運営支援センターなどで、一般業務に従事する会計年度任用職員1名の募集を発表した。申込締切は7月5日、口述（面接）試験は7月12日に行われる。
山梨県教育委員会は2023年6月19日、2024年度（令和6年度）採用山梨県公立学校教員選考検査の志願状況を公表した。志願者は全体で826人、志願倍率は前年度比0.33ポイント減の約2.74倍。
大阪市は2023年6月15日、2023年度大阪市教育委員会事務局指導部こどもサポートネットスクールソーシャルワーカー（会計年度任用職員）の募集を公表した。募集人数は20人程度で、任用期間は8月1日から2024年3月31日まで。申込締切は6月28日。
