教育業界ニュース
教育業界ニュース
先週（2023年7月10日～14日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。ChatGPTの文章を見破るソフト、いじめ対応チェックリストを文科省が作成などのニュースがあった。また、7月20日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
日本電信電話（NTT）と東北大学、仙台市などは2023年7月13日、スタートアップ創出・発展に資する取組みの推進により社会の発展に寄与することを目的とした「SENDAI STARTUP CAMPUS」形成などに係る協定を締結したことを公表した。
熊本大学は、米国政府の「English Language Specialist Program」の支援を受け、国際的に活躍できる半導体・DX人材育成のための英語教育カリキュラムの開発に取り組むことを発表。2023年7月6日に在福岡米国領事館と合同で記者発表を行った。
開成中学校・高等学校は2023年7月3日、2024年度入学試験において応募資格を変更すると発表した。中高共に応募資格が一部緩和される形となる。また、7月以降は各種説明会も開催予定。8月26日には新たに完成する新校舎の完成披露イベントが行われる。
文部科学省は2023年7月13日、大学・高専における生成AIの教学面の取扱いについて、各学校法人などへ事務連絡を通知した。生成AIに関して利活用が想定される場面例や留意すべき観点などを取りまとめている。
2022年度のデジタル教育コンテンツの市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比11.1％増の632億円であることが、矢野経済研究所が2023年7月13日に発表した調査結果から明らかとなった。市場拡大には、経済産業省「EdTech導入補助金」が寄与しているという。
ジブラルタ生命保険は2023年7月12日、「教員の意識に関する調査2023」の結果を発表した。子供のころはわからなかったが、大人になって実は役立つということがわかった教科は、僅差で1位「算数・数学」、2位「社会」となった。
文部科学省は2023年7月12日、大臣官房総務課の事務補佐を行う非常勤職員1名の募集を公表した。採用期間は2023年10月1日から2024年3月31日までを予定。勤務実績などに応じ最大3年間の任用更新あり。応募締切は8月25日（必着）。
文部科学省は2023年7月12日、教育DXを支える基盤的ツール整備・活用事業の一環として、「学びのDX推進に向けた学習コンテンツ充実・活用促進実践研究」の募集を開始した。公募説明会は7月19日にオンラインで開催する。申込みは7月18日正午までメールで受け付ける。
経済産業省は、教職員対象の「探究・情報教育体験＆研修会」を2023年7月24日の札幌を皮切りに全国7都市で開催する。以降の日程は、仙台7月31日、大宮8月10日、名古屋8月8日、大阪8月22日、広島8月21日、福岡8月9日。事前申込制。
沖縄県は2023年7月10日、2024年度実施の沖縄県公立学校教員候補者選考試験を、2023年度実施の試験より1か月程度早い、6月16日に前倒しすると発表した。詳細な日程は、2024年1月までに公表予定。
埼玉県教育委員会は2023年7月10日に越ケ谷高校、11日に戸田翔陽高校と県立高2校で相次いで定期テストの答案紛失があったことを発表した。各校1名分の答案を紛失。発表時点で個人情報の不正使用は確認されていない。
東京都教育委員会は2023年7月10日、都立学校における「教育ダッシュボード」の取組みを公表した。2024年度から段階的に運用を開始し、2025年度には全都立学校（一部を除く）に導入する計画。これからの教育の姿を伝えようと、デジタルパンフレットや広報動画も公開した。
東京都教育委員会は2023年7月11日、特別支援学校アートプロジェクト展事務局校のアシスタント職員の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は7月19日（消印有効）。
文部科学省は2023年7月10日、夏休み明けに増加傾向にある児童生徒の自殺を予防する取組みについて、各都道府県の教育委員会へ通知を出した。SOS早期把握に向け、健康観察・教育相談システムを一覧で紹介するなど、1人1台端末を活用した対策を求めている。
文部科学省は2023年7月7日、文部科学省初等中等教育局の事務補佐員（非常勤職員）1名の募集を発表した。応募期間は8月3日（必着）。書類一式を郵送または E-mailにて送付する。
