教育業界ニュース
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政府は2023年10月31日、「国立大学法人法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。事業規模が大きい国立大学法人に運営方針会議の設置などを義務付ける。改正案では、東京工業大学と東京医科歯科大学が統合し、新大学「東京科学大学」となることも決めた。
横浜市では、横浜市立の小・中・義務教育・特別支援・高等学校の教員等の欠員代替として、臨時的任用職員および非常勤講師（非常勤職員）を随時募集している。希望者は事前に登録手続きが必要。Webサイトでは、会場およびオンラインでの登録方法などを紹介している。
東京都教育委員会は2023年10月31日、都立高校に勤務する実習支援専門員（理科）と看護師の募集を公表した。いずれも非常勤職員。実習支援専門員（理科）の応募締切は11月20日、看護師は随時受け付ける。
東京薬科大学と東京都立立川国際中等教育学校は2023年10月27日、高大連携協定を同大学にて締結したことを公表した。薬学・生命科学分野における教育プログラムを共同で開発するなど、高大接続教育の観点から連携教育を図っていく。
千葉県教育委員会は2023年10月30日、県立学校6校の事務職を担う臨時的任用職員の募集一覧を発表した。配属先は、大網高校、松戸国際高校、柏井高校、富里高校、松戸六実高校、つくし特別支援学校の6校で、各校1名を募集。応募は、自筆履歴書を各募集所属へ郵送または持参で提出する。
文部科学省は2023年10月30日、大臣官房国際課における事務補佐員（非常勤）1名の募集を発表した。採用開始は2024年1月1日付け。応募締切は12月4日（必着）。
千葉県教育委員会は10月23日、教員の魅力発信に向けたPR動画やパンフレットなどを作成したと公表した。Webサイト「千の葉の先生になる」を通じて継続的に情報を発信し、学校現場で働く姿や教員の魅力などを紹介する。
大阪府教育委員会は、教員免許状を所有し学校現場で働きたいと考えている人を対象とした「教員スタートアッププログラム」を実施する。2023年11月23日に大阪学院大学（大阪府吹田市）にて集合研修2講座などを行うほか、オンデマンド研修4講座を予定している。応募締切11月22日。
三重県は2023年11月12日、「三重県教職ガイダンス」を伊賀市で開催する。その後、桑名市、津市、東京都で開催予定。2024年度（令和6年度）の教員採用選考試験の実施状況や質疑応答などを行う。
文部科学省の有識者会議は2023年10月27日、全国の小学6年生と中学3年生を対象とした「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」のCBT実施について素案を公表した。2025年度悉皆調査では中学理科のみ、コンピュータを使ったCBT方式を導入する。
東京都教育委員会は2023年11月6日まで、教育委員会アシスタント職員（一般業務・会計年度任用職員）を募集する。応募資格は栄養士免許を有するなどで、募集人数は1人。任用期間は12月1日～2024年3月31日。
先週（2023年10月23日～27日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教育的支援が必要な生徒は増加、性暴力の防止徹底、高卒者の進学率60％などのニュースがあった。また、11月以降に開催されるイベントを10件紹介する。
富山県教育委員会は、2023年12月から2024年1月にかけて、富山で先生になろう応援事業「教員UIJターンセミナー」を東京・京都・名古屋の3都市で開催する。富山県の教員の魅力ややりがいについて、仕事とライフスタイルの両面から光をあて、現職教員との座談会も予定している。
岡山県教育庁教職員課は2023年11月26日、教員免許は所有しているが教職に就いたことがない人や、以前教職に就いていたがしばらく教職から離れている人、教職志望の学生などを対象に「おかやまで先生!!」教職セミナーを開催する。締切りは11月21日。
東京都教育委員会は2023年10月26日、東京都教育相談センターの教育電話相談員（会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は2名。申込締切は11月15日午後5時（必着）。
北海道教育委員会は2023年10月23日、2024年度北海道公立学校教員採用候補者試験について、追加選考検査を実施すると発表した。募集するのは、小学校教諭、高等学校教諭、特別支援学校教諭。出願書類の受付は11月10日まで。江別市内で11月26日、適性・論文・面接検査を行う。
