教育業界ニュース
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徳島県教育委員会は2024年1月31日、2025年度（令和7年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査のおもな変更点と日程について公表した。2025年度選考より、小学校教諭選考における英語力の評価方法の重点化を図るとともに、秋選考を拡充する。第1次審査は7月20日・21日に実施。
大阪市教育委員会は2024年1月30日、事務局に勤務する教職員人事担当補助などの会計年度任用職員など計5名の募集を発表した。任用期間は募集内容によって異なり、短いもので2024年4月1日から5月31日まで、長いもので2025年3月31日まで（勤務実績に応じて最長3年、再度任用される場合がある）。応募締切は2月19日または20日。
文部科学省は2024年1月31日、「WWLコンソーシアム構築支援事業」の実施を希望する高校などの管理機関の募集を開始した。海外の連携校などからの外国人留学生と、日本人高校生が一緒に履修する授業を実施するなど、グローバル人材育成強化における調査研究を委託する。
日本学生支援機構（JASSO）は2024年1月31日、2024年度海外留学支援制度プログラムの選考結果を公表した。短期研修・研究型（協定派遣）は1,017件、短期研修・研究型（協定受入）は146件、双方向協定型（協定派遣・協定受入）は18件、あわせて1,181件が採択された。
文部科学省は2024年1月30日、2023年度に対象となるスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校25校の中間評価を発表した。6段階中、もっとも高い評価は該当校なし、石川県立小松高校と京都府立洛北高校・附属中学校が2番目に高い評価を得た。
文部科学省は2024年1月29日、地域における産業界などと専門高校の連携体制構築を通した教育の充実を目指す取組み「マイスター・ハイスクール普及促進事業」の公募を開始した。地方公共団体（拠点とする専門高校、産業界）による共同申請を前提に、3月19日午後5時まで提出書類を受け付ける。
日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）は2024年1月30日、2023年度の私立大学等経常費補助金交付内容を決定した。東京福祉大学や福井工業大学など7法人に対し、私学助成金を不交付や減額とする。
文部科学省、スポーツ庁、文化庁は2024年1月29日、2023年度（令和5年度）の管理職への任用状況について公表した。管理職員に占める女性の割合は、室長級が11.0％、課長級が14.6％。課長級は、前年度より5.3ポイント増加した。
Google for Educationは2024年1月22日、令和6年能登半島地震を受け、災害時の教育現場を支援するため「災害時の学びを止めないサポートブック（暫定版）」を公開した。オンデマンド授業やアンケート、ハザードマップの作成や使い方など、災害時に使えるGoogle for Educationの活用方法を取りまとめている。
保育業界のDXを推進する千は、オンラインセミナー「スムーズに導入できる！無料で使えるICT 操作方法を大公開」を2024年2月1日と8日に開催する。参加費無料。事前申込が必要で、締切は開催日前日。同社が提供する無料の保育ICT「はいチーズ！システム」を実演する。
熊本市は2024年1月29日、2025年度（令和7年度）熊本市立学校教員採用選考試験のおもな変更点と日程について公表した。2024年度選考試験の一次試験に合格し、2024年5月1日に熊本市立学校の臨時的任用教員などは2025年度採用選考の一次試験が全免除となる。
大阪府豊能地区教職員人事協議会は、豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町の3市2町の2025年度（令和7年度）教員採用選考テストで、「大学3年生対象の選考」を新設すると発表した。大学3年次に、第1次選考（筆答テストと面接テスト）が受験可能になるという。
文部科学省は、2023年度高等学校情報科オンライン学習会の第4回「統計的手法によるデータ分析」を2024年2月5日、第5回「機械学習によるデータ分析」を2月6日に開催する。対象は教育委員会、各学校管理職・担当教師。申込みはWebフォームより受け付けている。
熊本県荒尾市とNTTコミュニケーションズは2024年1月15日、教育用タブレットを活用した登下校中の児童の見守りの実証実験を開始した。登下校状況や現在地・行動履歴の把握、登校エリアから外れた場合のアラート通知などを行う。実施期間は2月9日まで。2024年度の本格運用を目指す。
大阪市は2024年1月29日、2024年度教育委員会事務局指導部登校支援室の相談員1名とアドバイザー3名の募集を発表した。勤務地は、大阪市立心和中学校内の登校支援室「なごみ」。申込書類は簡易書留にて、2月14日午後5時必着分まで受け付ける。
東京都は2024年1月26日、能登半島地震への都の対応の一環として、被災地域から都立学校への生徒などの受入れについて公表した。被災地域の生徒などが都立学校への転学を希望する場合は、学力検査を課さず入学考査料や入学料も免除する。電話にて転学の相談も受け付ける。
